韓国政府が5日から、戦後拉致被害者を対象に、被害慰労金などの補償の申請を受け付ける。

統一部は’軍事停戦に関する協定締結以後の拉北被害者の補償及び支援に関する法律（以下、拉北被害者補償法)’の施行令により、拉致被害者に対する補償と支援業務を担当する’拉北被害者支援団’を設置、この日から正式業務に入ったと明らかにした。

支援団には現在5人の職員が勤務中で、6人を増員して11人で運営する計画だ。また、拉北被害者の補償及び支援審議委員会は、現在委員の構成のため、国務総理室と協議中であり、早いうちに委員会が構成される予定であるという。支援団の事務室（365-9375~6）はソウル西大門区チュンジョン3路にあるゴールデンブリッジビルの8階に設置された。

イ･ジェジョン統一部長官はこの日、事務室の開所式で、”金銭的支援に劣らず、制度的で持続的に拉致被害者とその家族の痛みを解消することができる方案を探らなければならない”と述べ、”北側との交渉を通じて、拉致被害者の生死の確認と送還が実現するように一層努力する”と語った

だが、補償の申請をすることになる拉致被害者の家族の反応は冷たい。拉北者家族会のチェ・ソンヨン代表は、”一週間前に開かれた団体の総会で、拉致被害者の家族は施行令が再改定され、拉致被害者に対する生死の確認と送還が実現するまで、申請を拒否することを決議した”と明らかにした。

チェ代表は”拉致被害者の家族だけでなく、帰還拉北者6人も補償の申請をしないことにした”と述べ、”施行令に関する公聴会も霧散し、拉致被害者の家族の意見も無視されるなど、国家の責務が履行されていない状態で作られた施行令は認めることができない”と語った。

‘拉北被害者補償法’は先月16日に国務会議を通過した。これにより、拉致被害者の家族は最大2千772万ウォンを支援され、帰還拉北者の場合、最低賃金額の100倍にあたる7千万ウォンを基本金にし、最大約1億4千万ウォンの定着金を受けとることができる。

補償支援の対象者は、現在政府が対北交渉などのレベルで管理している戦後拉致被害者480人の家族でも無条件対象になるわけではなく、今後構成される’拉北被害者補償及び支援審議委員会’の審議を経て認否が決まる。