北朝鮮経済が2009年末の時点で、1995年から比較すると約14%縮小しているとの分析が出された。

ヤン・ウンチョル世宗（セジョン）研究所首席研究委員は6日、同研究所が発行する『情勢と政策（ 7月号)』の『経済指数の変化で推定する北朝鮮経済現況』報告書を通じ、「1995年の経済状況を100%とした場合、1998年の指数は70.3%で最も低く記録され、2009年末は86.5%だ」と分析した。

報告書によると、経済成果が高かった2007年の指数が104.7%と最も高かったが、これは中朝貿易の増加と韓国の対北朝鮮支援が背景にあったと推測される。

ヤン首席研究委員は、北朝鮮の食糧、粗鋼、石炭、電気生産量、水産物収穫量、道路の長さ、原油導入量、貿易総額、財政規模、対北朝鮮支援額など10分野を選定し、1995年から2009年の間の、北朝鮮の経済変化指数を算出した。

一方、李明博（イ・ミョンバク)現政権が発足した2008年と2009年には、指数が其々94.1%と86.5%で明らかな下落傾向を見せた。韓国の対北支援の減少が、少なくとも指数上では北朝鮮経済に悪影響を与えたことになる。

対北朝鮮支援額の指数で算定した場合、2002年から急上昇し始め、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の2007年には、236.9%と最高値を記録。その年の北朝鮮経済指数も104.7%と最も高かった。しかし、2009年の対北朝鮮支援額指数は36.2%と対照的だ。

北朝鮮の財政規模は、1994年と2004年を比較すると約1/8に減少するが、特に2002年から急速に減少している。これについて、ヤン研究委員は2002年の『7.1経済措置』以後は、独立採算体、分権化、市場の拡散などによって、国営商店を含む国家機関の収入が大きく減少したことが理由と分析した。

北朝鮮が唯一公表している国家財政金額では、国家の経済的機能と役割がよくわかる。

同研究員は、「住民たちにとって、市場活動は補助経済手段だと認識されていたが、今では最も重要な経済活動として位置づけられている。北朝鮮の財政赤字は、市場が埋めている状況だ」と説明した。

一方、韓国開発研究院（KDI)は、『6月北朝鮮経済レビュー』のなかで、韓国政府が天安艦事件をきっかけに取った『5.24措置』によって南北間交易が事実上中断されている。これによて北朝鮮の対外貿易は、中国依存度が深化していると分析した。

KDIの報告書によると、北朝鮮の昨年の対外貿易規模は60億8千500万ドルで、前年対比19.5%増だったが、これは中朝貿易が前年と比較して、29.3%（約34億6千600万ドル）増加したからと見られる。また、これにより北朝鮮の対外貿易で中朝貿易が占める割合は、2009年52.6%から昨年の56.9%と上昇した。