欧州連合（EU）の対北食糧支援再開の発譜ﾈ降、国内の民間団体と宗教団体を中心に対北支援の承認を求める声が高まっている。これに対し政府は、「現在、政府レベルの食糧支援などは検討していない」と明らかにした。

イ・ジョンジュ統一部副報道官は6日、定例ブリーフィングで「政府レベルの大規模な食糧支援は、北朝鮮の食糧状況だけでなく、全体的な南北関係の状況も考慮する中で実施の是非を判断する」と述べた。

ただし、北朝鮮の脆弱階層に対する民間レベルの支援は、適切な手順に従って承認する方針との従来の立場を再確認した。

同副報道官は「今も多くの団体から、搬出や訪朝の承認申請が来ており、純粋な対北支援と判断される事案については承認するだろう」と話した。

対北支援の事案別検討の具体的内容に対し、「支援対象、項目、方法、地域などを総合的に考慮する。特に、支援項目と関し、脆弱階層の支援に必要な項目であるか、分配の透明性を十分に確保することができるのか、などを検討している」と述べた。

脆弱階層に対する人道的支援が再開された3月31日以降、民間団体の訪朝申請は、現在までで計30件に登る。統一部はこのうち24件を承認し、7月5日に受理された1件は検討中。

また、北朝鮮への支援物資の搬出承認は26件で、金額に換算すると32億ウォン相当。

また、EUの対北食糧支援の決定について、「社会的弱者を対象とする緊急救護的な性格と聞いている。支援の目的と趣旨を達成できるように、徹底した監視と共に透明性が保たれる事を韓国政府は期待している」と明らかにした。

「（EUの対北支援）政府の考えや立場、意思決定などに直接的に影響を与える事はない」と付け加えた。