米国議会調査局（CRS）は、中国が北朝鮮の核実験以降から圧迫から生存支援の方向で、北朝鮮政策を変えたと見られると明らかにした。

CRSが最近公開した報告書「中国、大量破壊兵器やミサイルの拡散：政策懸案」の改訂版で、このような分析を出した。

報告書は、中国政府が2003年9月に北朝鮮との国境地域に駐屯させていた武装警察を人民解放軍の兵力に置き換えた例に挙げ、これは中国が北朝鮮に向け、緊張を高めさせる挑発をしてはならないとの警告措置と思われると解釈した。

また、2006年に人民解放軍が北朝鮮との国境に壁を建設しているという報道に対しても、中国が北朝鮮に圧力をかけた事例として挙げた。

報告書によると、2006年9月のベル在韓米軍司令官は下院聴聞会に出席し、北朝鮮と中国との軍事交流が非常に低調で、中国が北朝鮮に提供している軍事的支援も最低限のレベルだと証言した。

2006年の1次核実験の際には、中国外交部が公開的に北朝鮮の核実験が両国関係に悪影響を及ぼすと明らかにした後、両国関係はさらに梗塞の兆しが現れたと報告書は述べた。

しかし、中国の対北政策は、2009年5月の北朝鮮の2次核実験以後、北朝鮮政権の安全保障と生存をサポートする方向に転換したと報告書は分析した。

報告書はこのような分析の根拠として、▲2009年11月に訪朝した中国の梁光烈・国防部長が金正日との面談で、北朝鮮の核計画や朝鮮半島の非核化問題について言及しなかった点▲2010年8月の劉京・公安部副部長の訪朝と機材の寄贈▲2011年2月の孟建柱・公安局長の訪朝と協力協定締結などの事例を提示した。