朝鮮戦争時に北朝鮮によって民間人が拉致された事件に関して、韓国政府レベルで公式に認定される結果がまもなく出る。

戦争時の拉致は北朝鮮によって組織的に行われたが、戦時中の出来事の為に拉致を証明できないとの理由で、政府次元では公式認定されていなかった。

昨年9月に施行された『朝鮮戦争拉致被害真相究明、および拉致被害者の名誉回復に関する法律』によって構成された『朝鮮戦争拉致真相究明委員会』は、今年度はじめより被害錐垂??ｯ付け、2月には、60件余りの拉致被害者申告に対する審査が初めて進行された。まもなくその結果が出ようとしている。

委員会は、全国の市・郡・区および海外公館に実務委員会を設置し、5月末までに合計380件の錐垂??ｯ付けていた。

国務総理所属で設置された委員会は、朝鮮戦争中に発生した拉致事件の真相調査、拉致被害者、および拉致家族の可否審査・決定、彼らの誉回復、拉致被害者の生死確認および送還などに関連した事項を審議・議決する。

委員会は、国務総理を委員長として外交通商部長官、統一部長官、国防長官、行政安全部長官、警察庁長官などの政府関係者、そして拉致被害者家族の3人と民間委員6人などの15人で構成された。

法律制定にむけて活動してきた『朝鮮戦争拉致被害者家族協議会』によると、戦争中に北へ拉致された人は10万人以上と推測されている。

『朝鮮戦争拉致被害者家族協議会』の李美一（イ・ミイル)理事長は、『デイリーNK』との電話インタビューで、「今回の結果が出れば、公的な発進力のある韓国政府によって朝鮮戦争時の拉致事実が証明されることになるだろう。北朝鮮には、より公的な力で拉致被害者の名簿や生死確認を要求でき、国際社会に拉致問題の解決を訴えられる」と評価した。