北朝鮮が強盛大国入りを公言している2012年が半年後に迫った。高齢の金正日が不自由な体にムチを打って1年で3回も訪中しているのも、支援を引き出すための不可避な選択だったと評価されている。

中朝経済協力は強化される傾向にあるが、北朝鮮経済の成績はまだ思わしくない。強盛大国建設の重点事業として推進されている平壌10万戸建設が1 / 4の規模に縮小されるなど、電力と資材難が深刻な水準であることが分かった。配給を行うための食料も未だ改善の兆しはない。

経済難が金正恩の3代世襲の足枷となっている。

デイリーNKは29日、新刊「転換の目撃者（Witness to Transformation）」の発刊を記念して訪韓した米国の北朝鮮経済専門家でピーターャ桃総ﾛ経済研究のマーカス・ノーランド副所長と、サムスン経済研究所のドン・ヨンスン経済安保チーム長との対談の席を29日午後、用意した。

対談は、北朝鮮の食糧難、北朝鮮の市場化、注腸経済協力、国際社会の対北制裁などをテーマに2時間程行われた。

「稼いだ外貨」が内部統制費用に使われいる

5月の金正日の訪中以降、急速に行われている羅津 – 先鋒中朝経済協力に対しノーランド副所長は、港湾業者の評価を前提に、「羅津港は十分に活用できる港になるだろう。両国に有利な結果をもたらすと考えている」と分析した。

「（道路の凍結や天候）羅先道路は年に3〜4ヶ月間の使用に留まるだろう」とし、冬季に使用量が激減すると述べた。

しかし、羅津・先鋒は孤立した地域であるため、北朝鮮内部の経済に与える影響はほとんどないと予想した。「羅津・先鋒道路の両脇にフェンスを設置する嵐閧ﾆいうニュースを聞いた。経済的に言えば、中国と繋がった（周囲と孤立した）トンネルと同じだ」と話した。

「黄金坪開発はさらに疑わしい。北朝鮮は、複数の孤立したプロジェクトを通じて外貨を稼ぎたいだけのようだ」と評価した。

これと関連しドンチーム長は「黄金坪は中国側にフェンスを新たに設置され、北朝鮮側は既存のフェンスが残っていると聞いている」と説明した。

ノーランド副所長は「中朝経済協力の目的は、限定的な通路での外貨稼ぎであり、北朝鮮内部に（経済的効果を）まき散らすためのものではないという点が重要だ」と改めて強調した。

ドンチーム長も、北朝鮮式の開放は、開城、金剛山、新義州、羅津先鋒など4つの地域だけで地域で行われているとし、「他の地域を安定化させる際に、この４つの地域で得た収益を使用している。開放を通じて、むしろ内部の開放の波を遮断している」と評価した。

しかし、ドンチーム長は、北朝鮮当局の思惑通りに開放の効果を完全に遮断する事は出来ないと述べ、中朝経済協力が北朝鮮内部に与える影響に注目しなければならないと付け加えた。

国際社会の対北制裁は「北の挑発の決定」に影響を及ぼさない

北朝鮮の挑発に対する国際社会の対北制裁の実効性に対し、2人の専門家は北朝鮮の意思決定プロセスに影響を及ぼさないと口を揃えた。

ノーランド副所長は、「対北制裁と北朝鮮政権の行動の変化の関数から判断すると、北朝鮮政権の行為は、内部の政治的な状況に基づいて行われており、韓国や国際社会の制裁や誘引策とは無関係である」と指摘した。

一般的に政治体制を対象に制裁が加えられると、実質的な効果が期待出来ないという事である。

「対北制裁の目的は北朝鮮の非核化だが、北朝鮮の核問題は北朝鮮政権にとって重要な利害関係が絡んでおり、大きな効果がない。また、制裁が成功するためには、対象国の周囲の全ての国々が協力しなければならないが、北朝鮮の最大の貿易パートナーの中国が対北制裁に関心を見せていない」と説明した。

「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）の輸出に関しては、実質的な効果を上げている。WMDの輸出に関しては周辺国がこれを直接防ぐ形で行われるが、これは武器輸出取引コストを高めることで取引国への輸出を防止する効果を上げている」と述べた。

北朝鮮の食糧物乞い外交は、軍などの配給に依存する層の「赤信号」

食糧難と関連してノーランド副所長は、北朝鮮に駐在している食糧支援団体の話を引用し、「昨冬の過酷な寒さの影響で年明けの農業が遅れて開始され、ここ数年は田植えに必要な肥料を確保出来ておらず、昨年よりも食糧生産量が現象すると見込まれる」と伝えた。

しかし、ドンチーム長は北朝鮮の食糧難は10年以上続いており、▲安定的に配給される階層▲市場で食料を調達している層▲配給や食料の購入からも除外された層の3つの層が形成されているとし、「今年に入って北朝鮮が国際社会に食糧支援を要請している背景には、これまで安定的な配分を受けて来たグループに問題が生じたと思われる」と明らかにした。

「特に、金正恩が平壌市10万戸建設などの建設事業を推進しているが、これを担当している軍への食料需給が非常に重要な問題であるが、食料の確保に失敗したと思われる」と指摘した。

ノーランド副所長は、北朝鮮の食糧支援要請が2012年の強盛大国のための備蓄用との一部の指摘に対し、「北朝鮮が食糧在庫量を確保しているのかは不明だが、住民から食糧を奪い来年にこれを配ることは、政治的に賢明な行動とは思えない」と話した。

北朝鮮の食糧難の根本的な解決策に対し、「北朝鮮の工業生産性の復活後、輸出を通じて外貨を獲得し、この外貨で食料を購入すれば解決する問題」と強調した。

特に、北朝鮮の経済再建と関連、「北朝鮮は鉱業や工業分野で比較的に優れており、韓国企業が北朝鮮に投資をすることができるだろう」と見通した。