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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は28日、「国家経済発展5カ年計画」は、「死活の闘争課題」だと主張する社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

金正恩総書記は、朝鮮労働党第7回大会(2016年)で掲げた5カ年計画が失敗だったと認めながら、第8回党大会(2021年)で、新たな「国家経済発展5カ年計画」を打ち出した。

社説は、「新たな5カ年計画は現段階で人民経済の全般を活性化し、人民の生活を向上させるための強固な土台を築くことができるようにする最も科学的で革命的な経済戦略である」と述べた。

また、「計画遂行の主人、担当者は他ならぬわが人民自身である」とし、「われわれが最大に自覚し、奮発して全人民的な総進軍を果敢に繰り広げていくなら、新たな5カ年計画の高い目標をいくらでも達成することができる」と主張した。

そのうえで、「こぞって党の周りに固く団結して、必勝の信念に満ちて第8回党大会が示した5カ年計画の遂行のために、社会主義の新たな勝利を目指して力強く闘っていこう」と強調した。

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