米国のバイデン政権が対北朝鮮戦略の全面的な再検討を表明した中、北朝鮮も外務省の対米部門を再編したもようだ。

北朝鮮内部の高位情報筋は28日までに、当面は外務省対米交渉（協商）局の役割が「不要不急」であるとの判断の下、同局の人員と担当範囲を縮小したと韓国デイリーNKに伝えた。

同局は昨年3月、朝鮮中央通信が伝えた局長談話により、新設が確認されていた。それから1年を経ずに組織が縮小されたことは、北朝鮮がトランプ政権からバイデン政権への移行により受けたインパクトの大きさを物語っていると言える。

（参考記事：「苦痛に恐怖と不安で報復」北朝鮮、ポンペオ国務長官を非難）

情報筋によれば、北朝鮮外務省はバイデン氏が昨年の大統領選で当選した後、同局を中心に対米戦略の見直しを進めたが、12月中旬から下旬にかけて再編が指示された。人員の大多数は外交情報技術科に移され、同局には最小限の人員だけが残っているという。

こうした再編に伴い、同局を指導してきた崔善姫（チェ・ソニ）第1外務次官の役割も縮小したとのことだ。崔氏は今月開催された朝鮮労働党第8回大会で、党中央委員から委員候補に降格させられたことが確認されている。同大会では、党国際部第1副部長として対中国を担当してきた金成男（キム・ソンナム）氏が党部長に昇格し、対米・対中両部門の立ち位置の差が鮮明になった。

それでも、崔氏の経験や能力に対する評価は下がっておらず、必要が生じれば、いつでも外交の前面に出てくるはずだと情報筋は伝えた。

実際、崔氏はオバマ政権時代の2011年に、米・韓・中・日・露との6者協議で北朝鮮の次席代表を務めており、同政権から多くの外交スタッフを引き継いだバイデン新政権の陣容について知悉していると見られる。特に今回、国務省東アジア太平洋次官補代行に任命されたソン・キム前駐フィリピン大使は、2018年の第1回米朝首脳会談に向けた実務協議で、崔氏のカウンターパートを務めた。