日本とヨーロッパ連合（EU）が北朝鮮政府の人権侵害の実態を非難する決議案を2日（現地時間）、国連に公式に提出する。

駐国連日本代封能のみやもと参事官は1日、RFA放送とのインタビューで、“2日中にEUと共同で、対北人権決議案の草案を国連の第3分科委員会に提出する嵐閨hと明らかにした。

参事官は、“去年（総会で)対北決議案が採択された後も、北朝鮮の人権状況に実質的な変化がなかった”という点を、決議案の提出の理由としてあげた。

決議案はメンバー国に回覧された後、今月中旬に票決される。2005年と2006年に引き続き、3年連続で国連総会に上程される北朝鮮人権決議案は、今年も採択が有力視されている。

決議案の草案は去年の決議の内容をそのまま維持しているという。日本政府が持続的に要求している外国人拉致問題の解決を促す内容も含まれたと伝えられた。

具体的には拷問や公開処刑、恣意的拘禁、収容所の運営が行われている北朝鮮の人権侵害の現実と、北朝鮮の住民の慢性的な栄養失調に対する憂慮について述べられている。

去年の決議案の投票で賛成票を投じた韓国政府が、どのような立場をとるか注目されている。

国連駐在韓国代封能のパク・ウナ参事官は、“基本的な立場は国際社会の憂慮を共有しており、実質的な北朝鮮の人権改善に役立つ方向で議論されることがよい”と述べ、“北朝鮮の人権決議案の内容がどのようになるかを見て、総合的に検討する”と、RFAとのインタビューで明らかにした。

だが、今年は南北首脳会談もあり、6ヶ国協議の進展などを考慮して、棄権する方案を積極的に検討していると伝えられている。