北朝鮮が金剛山観光での韓国との契約解約を公式に宣言するかに注目が集まっている。北朝鮮は、現代の金剛山の占有権解除の通知に続き、財産整理を行うと述べ、これと関連した協議を行う為の訪朝を要求した。今回も「最後のチャンス」と警告している。

北朝鮮はすでに現代峨山の金剛山観光の独占権を解除し、金剛山を国際観光特区に指定し関連法案も発表した。北朝鮮が制定した金剛山国際観光特区法は、外国企業の金剛山への投資を許可する内容がある。

今回の協議で、韓国が金剛山観光を再開する意思がないと北朝鮮が判断すれば、韓国側の金剛山不動産を整理し外資に渡す可能性も排除できない。こうなってしまうと、観光再開は事実上の破綻となる。

統一部当局者は28日、「北朝鮮が2008年の観光客銃撃事件の責任者の処罰などをしない限り、金剛山再開は難しい。今回の南北間の協議は観光再開の協議ではなく、北朝鮮の意図を正確に把握する場」と述べた。

韓国を圧迫する目的で財産を没収すると整理する可能性は高い。しかし、外資への引渡しは厳しいだろうとの見方もある。金剛山観光地区は韓国の観光客を対象としており、海外の観光客の誘致に乗り出したとしても、韓国以上の収益の目処は立たない。

梨花女子大のチョ・ドンホ教授は、デイリーNKとの通話で、「北朝鮮が韓国政府を圧迫する目的で金剛山地区の不動産を没収した状態で次期政権を待っている。今後の局面好転や次期政権次第では、金剛山観光が再開される可能性が高い」と話した。

北朝鮮が財産を没収する目的は、観光再開への圧迫と李明博政権へのネガティキャンペーンの可能性が高い。

韓国は29日の協議で北朝鮮の意図を正確に把握し、対策を講じるという立場。しかし、北朝鮮が実際に財産を没収する場合、北朝鮮に契約を遵守させり強制力が状況。

統一部当局者は「金剛山が北朝鮮領内であるだけに、政府が強制力を持っていない。法的には国際的な名分が重要であり、北朝鮮の対応を見ながら対応措置を取る」と明らかにした。

韓国政府は、昨年に北朝鮮の金剛山観光地区の財産凍結・没収措置と関連し、文化体育観光部長官の名義で中国に協力を要請する公文書を送っている。今回も外国企業の金剛山観光事業の参加自制を呼びかけるだろう。
 
チョ教授は「政府と企業の立場では、北朝鮮への強制力が無い為、没収に手の打ちようがない。政府は第3国に協力要請をするというが、金剛山観光事業を行う企業が協力要請を聞くとは限らない」と指摘した。