米国務省は27日、北朝鮮が人身売買防止における最小限の要件も満たしていないとし、人身売買防止の努力を行わない3等級国家に指定した。北朝鮮は2003年から9年連続で人身売買の最悪国家に分類されている。

米国務省は、この日発表した人身売買の実態（TIP）のレポートで、「北朝鮮では強制労働や強制結婚、売春を強要される男性、女性、子どもの供給国（source country）」と指摘した。北朝鮮、ミャンマー、イラン、キューバなど23カ国を、人身売買防止における国家の関心と管理が最悪である3等級国家に分類した。

これと関連して、「北朝鮮の女性と少女は、食糧などを探すために中国に渡るが、そこで強制結婚や売春、労働などを強要される。中国で人身売買の被害に遭った多くの北朝鮮女性は、いくつかのブローカーを経て売春街、インターネットで売春を強要され、中国語を理解出来ないほとんどの被害者は、監獄のような生活をしている」と明らかにした。

「人身売買の被害者が北朝鮮に送還されれば、強制労働などにさらされる。特に、送還された北朝鮮女性が中国人男性の子供を妊娠した場合、強制堕胎や嬰児殺害の対象になる可能性がある」と懸念した。

また「北朝鮮政府が、ロシア、アフリカ、中東、欧州諸国との合意によって海外に労働者を派遣しているが、北朝鮮政府の警備員によって移動と通信が制限された監視された生活をしている。労働者の月給は、北朝鮮当局が管理する口座に入れられ、北朝鮮当局は各種の名目でピンハネしている」と主張した。

「数万人の北朝鮮労働者がロシア極東地域で伐採労働者として雇用されているが、彼らは1年にたったの二日かしか休む事が出来ず、生産目標に達しなかった場合には処罰を受ける」と指摘した。

報告書は「北朝鮮が人身売買を問題として認識し、劣悪な経済、社会、政治、人権状況を改善する一方、収容所での強制労働の慣行を止めなければならない」と勧告した。

人身売買3等級国家に連続して2回指定されると、国際通貨基金（IMF）や世界銀行からの融資に対し、米国政府は義務的に反対する事になっているなどの制裁体制が整っている。