米国の朝鮮半島政策関連の外交・安保部門の幹部が一新され、今後の対北政策への影響が注目される。

ソン・キム6カ国協議担当特使が駐韓米国大使に25日に公式に任命され、対北政策を総括していたスタインバーグ副長官も間もなく退く予定だ。

また、ホワイトハウスで朝鮮半島問題を担当しいたベイダー国家安全保障会議アジア担当先任補佐官も退き、シャーマン元対北政策調整官が国務省政務次官の有力な候補と言われている。

ボスワース北朝鮮政策特別代表と共に対北政策を担当してきたキム氏と対北政策を総括してきた米国務副長官の交代は、朝鮮半島政策ラインの主要軸の変更であり、対北政策に変化が起こるのではとの観測を生んでいる。

また、クリントン政権時に交渉を重視する対北宥和政策を導いたシャーマン前調整官やベイダー補佐官への交代も、米国の対北政策に影響を及ぼす可能性がある。

しかし、この様な主要幹部の交代が、米国の対北政策に一定の影響を与えるが、政策転換には繋がらないと外交筋らは見通す。

外交消息筋は「今回の外交・安保ラインの交代は、対北政策の転換というよりも、通常の人事発令等の内部人事要因によるもの。米国の対北政策は、北朝鮮の態度の変化に応じて変わる」と説明した。

ベイダー前補佐官やキム氏は北朝鮮問題に精通しているが、後任者のクハート6カ国協議特使は朝鮮半島問題についての経験が全くない。しかし、ホワイトハウスは、ベイダー氏の後任のラッセル氏はNSCで韓国、日本担当補佐官を務めた経験があり、ラッセル氏の後任には30年近く北朝鮮問題を追跡してきたシドニー・サイラー氏が任命され、対北政策の変化は無いと予想される。

米国務省では、ボスワース北朝鮮政策担当特別代表とキャンベル東アジア太平洋担当次官補が、北朝鮮問題で韓国政府との緊密な協力関係を維持している。

一方、初の韓国系在韓米国大使となったソン・キム氏を、韓国政府は歓迎する立場だ。外交界では、キム氏の就任が米韓同盟の発展だけでなく、北朝鮮の核問題などの朝鮮半島問題の解決に積極的な役割を果たす事を期待している。