北朝鮮が2012年の強盛大国入りの成果として野心的に推進している平壌の10万戸の建設事業が、事実上の失敗に帰結する可能性が大きくなっており、これの問責措置が伴うと予想される。

政府筋によると、昨年末に完成した住宅は、マンション9棟500世帯が全てであり、建設規模は1/4水準へと大幅に縮小された。平壌10万戸建設事業は2009年9月から開始されたが、北朝鮮の慢性的な材料不足と電力難などで、随所で工事が中断した。

北朝鮮当局は、内部的に平壌10万戸建設を金正恩が主導していると宣伝しており、目標達成の失敗の責任を転換する事で、金正恩のリーダーシップの損傷を最小化するものと見られる。

平壌10万戸建設事業は、張成沢・党行政部長の主導の下で勤労者団体と首都建設委員会が動いているが、内部的には金正恩の業績として浮上させようとしている。

しかし、目標の達成が難しくなり、頻繁な住民動員による不満も高まっている中、民心を収拾する次元で実務幹部に責任を転換するだろうと専門家らは予想している。

北朝鮮当局は、貨幣改革の失敗に対する住民の不満を抑える為に、朴南基（パク・ナンギ）党計画財政部長を銃殺し、食糧難が深刻だった1997年には、農業政策失敗の責任を問いソ・グァンフイ労働党農業担当書記を公開処刑するなど、失政の責任を幹部たちに押し付けてきた。

しかし、10万戸建設の失敗は、人民の生活全般に及ぼす悪影響が少ない点から、これまでの様な処刑問責が行われないとの見方もある。

ただし、建設事業に関与した中間級の幹部に責任を問い、金正恩偶像化に飛び火しさせない措置を取るものとみられる。数人の建設責任者が、資材の横流しや10万戸建設突撃隊が責任を果たせなかったという理由で、責任を問われるだろう。

内部消息筋はこれについて、「10万戸建設を完了できない場合、責任者は首が飛ぶ覚悟をせよと、圧力を受けている」と伝えた。

統一研究院のパク・ヨンホ研究委員は、デイリーNKとの通話で「金正恩の権威が損傷しないように、建設事業で幹部らに責任を転嫁する可能性が高い。一部の幹部らを、金正恩大将の考えに従わなかった、最高指導者の威信を損なったなどの理由から、責任を問われる可能性が高い」と予想した。

匿名の国策研究機関の研究委員も「10万戸建設の中核事業の建設資材の調達や輸送を担当する幹部たちの責任を問い、更迭する可能性がある」と話した。

一方、ウォン・セフン国家情報院長は22日、国会の情報委員会で「最近、金正恩が貨幣改革の失敗と（平壌10万）住宅建設の支障などで、リーダーシップに損傷を受けた」と評価を下したが、金正恩が後継者として前面に登場しておらず、金正日の統治力の低下に批判が集まるとの指摘もある。

京畿開発研究院のチェ・ヨンファン研究委員は、「金正日の政治業績作りの失敗であり、金正恩のリーダーシップの破損にまでは至っていない。北朝鮮は、一部の幹部に責任を押し付けて最高指導者のリーダーシップに損傷が及ばないようにしてきた」と述べた。

他の専門家も、「金正恩の後継進行レベルは、金正日が後継者に内定した1974年にも満たない。金正恩の政治業績と宣伝することもできるが、失敗となれば、結局は金正日への不満と繋がるだろう」と分析した。