クリントン米国務長官は21日、北朝鮮の追加挑発行為の抑止と、朝鮮半島の非核化の促進に継続的に専念することを再確認した。

同長官は、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会（2+2会談）が終了した後の記者会見で、北朝鮮問題について「北朝鮮の追加挑発行為の抑止と南北対話を支持し、朝鮮半島の完全かつ平和的な非核化の促進に持続的に献身する」と明らかにした。

ゲイツ米国防長官も、2 +2会談でアジア太平洋地域が直面している重要課題について議論し、北朝鮮の核問題は、アフガン支援問題と同じく重要なアジェンダに含まれると明らかにした。

一方、ヌランド報道官は定例記者会見で、南北対話が6カ国協議の前提条件かという質問に、「改善された南北関係が、6カ国協議の再開決定よりも先行されるる必要があると長い間明らかにしてきた。私たちは木曜日（現地時間）に、クリントン長官と韓国のパートナー（キム・ソンファン外交部長官）とこれについてもう少し対話を行うだろう」と話した。

これに対し外交部当局者も、米韓外相会談で関係国の6カ国協議再開の努力と、北朝鮮関連の現在の状況を点検する契機となると明らかにした。

6カ国協議の3段階再開案（南北非核化会談→米朝対話→6カ国協議）と、米国の対北食糧支援問題などの懸案問題が議論されることが予想され、今後の朝鮮半島情勢の変化のきっかけになる可能性が高いと思われる。

このため、韓国の6カ国協議首席代表のウィ・ソンラク朝鮮半島平和交渉本部長も21日に米国を訪問し、ボスワース北朝鮮政策特別代表、ハート6カ国協議特使、キャンベル国務省東アジア太平洋次官補らと6カ国協議再開案を協議する計画だ。