北朝鮮が一般住民を動員させるの防衛システムを強化しており、住民生活がより貧しくなっているという主張が提起された。
脱北者初の北朝鮮学博士キム・ビョンオクさんは17日、デイリーNKとのインタビューで「北朝鮮は、正規軍と赤い青年近衛隊などの予備兵力以外の一般住民を総動員し、軍需工場の防衛システムの構築を強化している。平時に行われる地域防衛システム訓練は、人民生活をより困難にする要因となっている」と主張した。
「戦時には、肉体労働が出来る女性や職人、障害者までも動員される。有事の際に、武器生産と軍需物資を生産する工場に投入される」と付け加えた。
特に「地域経済発展のための運営ではなく、軍事的自立を強調する事で全て材料と人材を戦時地域の防御システムに集中させ、人民生活の窮乏をあおっている」と強調した。
また「これまで北朝鮮は地域経済の自立を促進してきたが、その裏には、軍事的な自立が隠されていた。北朝鮮が軍事的な自立を前面に出しているのに、経済的な自立が出来るはずがない。これが住民の生活苦と繋がっている」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「戦時軍需生産システムの運営を前提とした民需産業の運営と生産国｢は、北朝鮮社会の経済難に少なからぬ影響を与えている」と述べた。
キム博士は「北朝鮮の民間防衛兵力中心の地域防衛システムに関する研究」で東国大で学位を取得しており、この論文を掲載した「現代戦と北朝鮮の地域防衛」という本を出版した。
彼は「北朝鮮は2003年に民間防衛司令部を新設し、2010年9月の党代表者会議後に労働赤衛隊を労働赤衛軍に、建設動員組織である建設突撃隊を準軍事組織に改編した。これは民間人を戦時行政に動員する意志があると受け止められる」と分析した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「最近の対外危機が高まっている状況で、民間防衛力の自立化への要求が大きくなり、民間防衛力の中心の地域防衛システムの強化が行われている。今後、北朝鮮は民間防衛力の完全武装を強く推進するだろう」との見通しを示した。
また、正規軍110万人、予備兵力770万をはじめ、地域防衛システムに動員される住民も含めると、有事の際には1000万以上の兵力が動員されるだろうと分析した。
「北朝鮮の非正規兵力は、2008年で770万と推定されており、これに民間の軍需動員組織やその他の組織まで合わせると1000万以上になるだろう。戦時動員される民間人の数は大変に多く、このような戦時体制が民間人に及ぼす影響は大きい」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面続いて「北朝鮮の人民防衛システムの変遷を振り返ると、防衛主体の活動が地域単位で活性化している事がわかる。正規軍と民間防衛力が組み合わさる事で、各地域の全ての防衛要素を総動員している」と説明した。
北朝鮮が地域防衛システムに注力することになった理由について、「北朝鮮の正規軍は、韓国への攻撃と、公海上での作戦を通じた日米韓の軍事関係の牽制に注力している。これにより、北朝鮮の後方地域の防御機狽?Sうように成った」と話した。
また「航空戦がメインの現代争で、北朝鮮は後方地域を防御するための新たな対策が必要になった。この問題を解決するために、民間中心の地域防衛システムを強化させている」とした。
キム博士は、地域防衛システムの強化によって、民間防衛兵力が正規軍の役割を引き継ぐだろうとの見通しを示した。
「民間防衛兵力が中心の地域防衛システムの形成は、正規軍の代わりとなる為の準備過程である。民需工場が軍需工場の支援無しに兵器を生産し、全地域の軍事委員会が地域の防衛任務を独自に実行できるようにする『防衛分権化』を推進している」と説明した。