北朝鮮は、今年5月末に金剛山国際観光特区法を制定したのに続き、金剛山特別区内の不動産などの財産を整理すると17日、明らかにした。

朝鮮中央通信の報道では、金剛山国際観光特区指導局は報道官通告を通じ　「金剛山国際観光特区指導局は特区法により、特区内の不動産を含むすべての財産を整理する。これと関連し、特区に不動産を持っている全ての韓国側の当事者は、凍結、没収された財産の処理問題を協議するために、今月30日まで金剛山に入ることを委任により通告する」と明らかにした。

通告は「金剛山国際観光特区が誕生し特区法が採択されたことと関連し、金剛山観光に対する国際的関心がかつてなく高まり、世界の多くの国と地域の多くの投資家と観光業者が、金剛山国際観光事業への参加を積極的に提起してきてている」と主張した。

これについて統一部は、「北朝鮮の通告に対する具体的対応の方向は、今後、事業者と協議して決めていく。北朝鮮は、事業者間の契約と南北当局間の合意を遵守しなければならない」と明らかにした。

「これらに違反し、我々の企業の財産権を侵害してはならない」と強調した。