朝鮮半島の終戦宣言及び、平和協定の時期と関連した議論が続いている中、韓国と北朝鮮が分断された状況では、平和協定の締結は難しく、代わりに実質的な平和体制の確立のための努力が重要だという主張が出た。

　20日、ソウルプレスセンターでアジア社会科学研究院主催で開かれた 、”韓国停戦協定の終決と、東北アジア新平和体制の構築” という国際セミナーで、韓国外大のイ・ザンヒ対外副総長は、 “平和条約には領土問題と、戦後損害賠償、戦犯処罰問題、そして戦勝国と敗戦国がはっきりしていなければならないが、韓国と北朝鮮の間でこれを清算することは容易なことではない”と言い、 “南と北の間には平和条約よりは、平和体制が相応しい”と言った。

　これまで、統一運動の音頭を取って来たイ教授は、 “南と北は分断国家で50年の間積もった不信のため、国際法的な伝統的平和条約を適用することは大変である”と言い、”南と北はまず、停戦体制に対する清算を確かにして、その次の段階に行かなければならない”と言った。

　一方、フレドリッヒ・シラー大学のティモマン・ハイナー教授は、“ヨーロッパ安保協力会議（CSCE）は、効率的で体系がよくとれている多者安保機高ﾅ、ヘルシンキ協定などを通じてドイツ統一に寄与したところが大きかった”と言い、 “CSCEが北東アジア安保体制構築を通じた朝鮮半島の平和体制の確立に示唆するところは大きい”とも語った。

ハイナー教授はまた、“ヘルシンキ協定は法的文書ではなかったが、これを通じて西側のメディアがワルシャワ条約会員の国々に送信されて、東ドイツ国民が西ドイツのラジオとテレビに触れることができるようになった”と言い、“結局、東ドイツの国民の考えが変わるようになり、15年後、東ドイツが没落した”と説明した。

　慶煕大の平和福祉大学院のグラマー・オートン教授は、“アメリカは北東アジアでヘゲモニーを維持しようとしているが、北東アジアの多者安保機関話をすることは、アメリカに対抗する地域連合が形成され得ることを意味するだろう”と言い、“最近、北東アジアでアメリカの立地が脅威を受けていることが現われている”と語った。

　一方、中国社会科学院、世界歴史研究所のリドンチウ専任研究員は、“第17回共産党全国代舞蜑?ﾈ後、中国は周辺国をより重視するようになるだろう”と言い、“朝鮮半島は、中国と国境を突き合わせた隣国なので、朝鮮半島の平和体制の構築において、中国は重要な位置にある”と中国役割論を強調した。