ハンス・ザイデル財団のベルンハルト・セリガー韓国事務所代表は、西独政府の対東独人権政策の一環であった人権侵害記録所が、東独政府の人権侵害の効果を果たしたと評価した。

セリガー代表は14日、同財団の事務所で開かれたデイリーNKとのインタビューで、「西独政府は東独政府との直接的な交流協力をしていくと言いながらも、人権問題を犠牲にしたり、放棄しなかった。特に、人権侵害記録所は罰則は少なかったにせよ、東独政府の体系的な人権侵害に制限を加える効果を収めた」と述べた。

実際には、東西分断時代に越境者を射撃していた東独の軍人らは、自身の人権侵害行為がどこかに記録されることに恐怖を感じ、自らの行動に制約を感じたという。

同代表は「記録所は、統一後の人権被害者の補償と名誉回復を助け、東独体制が体系的に人権を侵害していた事実を示す歴史的記録物としての役割も果たした」と説明した。

北朝鮮人権法に反対する民主党などの反対の主な論理の一つが、実効性の問題である。北朝鮮人権法を制定したとしても、人権改善の主体（北朝鮮）の努力がない限り、空虚な政治的攻撃にすぎないという主張だ。しかし、法案の主要内容の一つである「北朝鮮人権侵害記録保存所」の設立は、西独をモデルにしており、北朝鮮当局の人権侵害を圧迫する効果が十分にあると説明する。

北朝鮮人権法をめぐる与野党の意見の衝突について、「最もよい事は、民主的に両党が賛成する事だが、それが難しいなら、立場を明確にする事が望ましい」と述べた。

「西独がコール首相の当時、野党の社会民主党が記録所は冷戦の遺物だと反対していたが、最終的に非常に必要だったことが分かった。これを見ると、野党の反対があったとしても、多数党の意見として北朝鮮人権法案を通過させることは、（法案を）ないよりはましだと思う」と強調した。

続いて、朝鮮半島の統一の条件について「韓国は、ドイツ統一当時の西独より（統一を支持する）同盟国が少ない方。中国が朝鮮半島の統一を支持し、国連と協力して東アジアの発展のために努力するように説得することが重要だ」と助言した。

また、東西独の状況が現在の韓国・北朝鮮の状況とは大きく異なり、ドイツの様なケースが再現される可能性は希薄だと言いながらも、「ドイツ統一の事例は、（韓国に）朝鮮半島の統一を準備するための戦略の必要性を呼び覚まし、各シナリオへの対応策を提案する事が出来るだろう」と語った。

韓国政府の統一税の推進については、「統一を準備すると言う事自体が象徴性を持っている。北朝鮮に我々は統一を準備しており、統一後の北朝鮮の経済を開発する準備ができているという良いサインを送る事になる」と明らかにした。

ドイツ統一20年の評価と関連して、「ドイツ統一は、東西独国民の要求と、平和的な統一、東独地域の平均寿命の増加など、全般的に成功した。経済・政治分野での統合、特に、社会統合は容易ではなかった」とした。

「韓国と60年という分断の歴史と同じくらいに、社会統合は容易ではないはずで、これを克服するためには、情報交流が重要だ。今、北朝鮮の人々が韓国のTV、DVDに触れることが重要なスタートだと思う」と話した。

また、この他にも同財団がこれまで4年間に渡って、欧州連合（EU）と合同で北朝鮮に貿易研修プログラムを通じた経済教育を行なってきたと紹介した。

「下位官僚だけでなく、高位官僚も技術に対する要求はあるが、硬直した政治体制によって（経済協力）できないことが多い。我々は、北朝鮮が改革開放にかじを切る事を支援することで、中国もそのような面では望ましい方向に動いていると思う」と話した。