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大韓赤十字社は、来年金剛山面会所が完工したら、再会の形を現在の‘申請者対家族’から、‘家族対家族’に変え、南北離散家族が面会所の宿所で一緒に宿泊することができる方案を推進することにした。

大韓赤十字社は31日、国会の保健福祉委員会の、大統合民主新党のチャン・ポクシム議員に提出した‘離散家族交流活性化方案’で、金剛山の面会所が完工したら、再会の回数を現在の年間2回から毎月の再会(年間12回)に拡大し、毎回の再会人数も現在の南北各100人から200人に増やす方案を推進すると明らかにした。

大韓赤十字社また、既に再会した人のうち希望者に対しては、週ごとに再び再会する方案を推進することにした。

現在の‘申請者対家族’というやり方は、南北の1人の申請者が北側、南側の家族に会う方法だが、‘家族対家族’に変われば、南北の家族が全員申請者として出てきて、北側または南側の家族に会うことができ、実際の再会者の数が大きく増える。

だが、大韓赤十字社のこうした再会の拡大と活性化の計画が実現するためには、北側との合意が実現しなければならない。10月初めの南北首脳宣言では、離散家族の再会の拡大という原則が合意されたが、具体的な方案は議論されなかった。

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大韓赤十字社の関係者はデイリーNKとの通話で、“12月の金剛山面会所の完工後に、南北朝鮮双方の代封狽ェ常駐するようになれば、本格的な協議に入ることができるだろう”と言い、“敏感な事案であるため、政府レベルの事前議論が行われたら可狽ノなる”と語った。

2005年8月に着工した金剛山の離散家族面会所の工程率は、現在50%である。

関係者によれば、11月に予定された南北総理級会談や長官級会談の議題としては上程されないという。したがって、実行されるかどうかは、会談の結果を見守らなければならない。

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チャン・ポクシム議員は“離散家族情報統合センターに再会を垂オ込んだ離散家族12万6千人余り(9月末現在)のうち、3万3千296人が死亡した”と伝え、“開城に面会所を追加して設置し、再会の人数を増やすなど、画期的な再会の対策が切実だ”と語った。

大韓赤十字社がハンナラ党のパク・チェワン議員に提出した資料によると、2000年の6・15共同宣言以後、今月中旬の第16回離散家族再会まで、あわせて1万9千457人(対面が1万6千212人、画像再会が3千245人)が再会に参加し、8年間の再会行事に南北協力基金726億900万ウォンが支援されている。

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