韓国と北朝鮮の統一は漸進的な手続きに基づいてではなく、共産政権の崩壊で急激に実現するだろうという主張が出た。

30日午前、ドイツ統合過程の研究で有名な、フリードリッヒシラー大学のハイナー教授（ヨーロッパ史学)が、民和協とアデナウアー財団が共同で主催した、’ドイツ統一と国際協力、東西ドイツ交流が朝鮮半島に与える教訓’という懇談会で、”南北朝鮮は一連のプロセス（手続き)を通じて統一されはしないだろう”と述べ、“共産政権が崩壊し、急激に統一が実現するだろう”と主張した。

ハイナー教授は”自由化と非自由化が平準化されないように、民主主義と独裁の間にも統一というものはありえない”とその理由を説明した。

また、朝鮮半島とドイツを比較して、”独裁、計画経済、人権の不在、低い生活水準が特徴である北朝鮮は昔の東ドイツと似ており、民主主義や市場経済、人権と基本権の保障が特徴である韓国は西ドイツと同じである”と述べ、”朝鮮半島とドイツは多くの類似点を持っている”と語った。

だが、”ドイツの場合、東西ドイツ間が戦争で分断されたのではなく、分断の障壁が東ドイツによって築かれ、たとえ分界線が存在しても、交流は許された”と述べ、”南北間でとりざたされている和解という主題が、東西ドイツではイシュー化されなかった”と説明した。

人権問題に関しては、”西ドイツが東ドイツを支援し、離散家族の再会の拡大と贈り物を通じた交流、遺産相続の許容などが主要な内容である’人間解放’という条件を掲げた”と語った。

当時、’人権’という用語を使ったら、東ドイツが交流の門を閉ざしてしまうという憂慮から、‘人権’のかわりに’人間解放’という表現を使ったという。

討論者として参加したハンシン大のイ・ヘヨン教授（国際学部）は、”人権問題が東西ドイツの交流と統合においてかなり重要な役割を果たしたが、南北関係では高度に敏感な問題”と述べ、”南側が人権問題をどのように提起するかを決めることは、非常に難しい問題”と言い、韓国政府の立場を代弁した。