在日本朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は30日、去年の10月の北朝鮮の核実験から、6カ国協議の合意と履行、更に2007年南北首脳会談まで、一連の過程が金正日総書記の政策の決定によるものであると主張した。

北朝鮮の立場を代弁している朝鮮新報は、’新しい仕組みの始動-朝鮮の決断、激動する情勢-1’という題の平壌発の記事で、核実験と首脳会談などの過程は、金正日総書記が”目標をはっきりと決め、その実現のために政策を支障なく推進して”きた結果であると述べた。

更に、”（金正日総書記は）核の試験で関係国の決断と行動を促した”と述べ、その結果6カ国協議が進展し、9・19共同声明が履行の段階に入る時、”機会を逃さずに南側に首脳会談を提案した。そして6・15共同宣言を全面的に具現して行く、もう一つの宣言を出した”と明らかにした。

朝鮮新報は今後の南北関係の展望に関し、浮ﾞきの’協力交流事業の拡大’に止まらないと展望した。

南北が6・15共同宣言で南側の’連合の提案’と北側の’低い段階の連邦の提案’が、互いに共通性があると認めたことを土台にし、”共同歩調は東北アジアの新しい政治安保告}を決定する主要要因として浮上する可能性が高い”と予想した。

特に、”9・19共同声明の履行の局面での6・15実践は、これまでなかった根本的な変化をもたらすだろう”と重ねて強調し、金正日総書記が首脳会談所に金桂冠副相などを呼び入れ、南側の大統領に6カ国協議の合意事項を報告するようにしたことは、”昔は想像もできなかったこと”と伝えた。

朝鮮新報は、これは’根本的変化’を”追い越して見せてくれる場面”と説明し、”南側は年末に実施される大統領選挙という変数があることはあるが、北側は統一の過程の本格的な推進を既に決断し、その意志は確固だ”と強調した。

更に、”（南北首脳)宣言に明示された一連の国zと計画は、過去にも南側が当局者の会談をはじめとする様々な機会に、北側に提議したことがあるもの”と言い、”北の最高指導者は南側の大統領との会談で、およそすべてのことを受け入れた”と明らかにした。

また、”今回採択された宣言には、6・15の具現を塞いだ法律的・制度的装置を除去することに対する合意も含まれ、国家保安法のような反統一的な悪法が消えたら、南北関係の発展には間違いなく加速度がかかるだろう”と主張した。