朝鮮労働党が90年代半ば以後、深刻な経済難の中でも掲げ続けてきたスローガン’自力更生’にも、最近になって変化の兆しが見られる。

北朝鮮の労働党の機関紙、労働新聞は30日、’自力更生の旗印を更に高く掲げて進もう’という題の社説で、”世界の中に朝鮮がある”と述べ、”我々が自力更生を強調することは、決して国際的な経済関係を無視したまま、経済の建設を急き立てようということではない”と伝えた。

労働新聞は自力更生の性格が、古い技術や方法を動員しても、無条件に自主的に解決すればよかったが、今は’現代的科学技術’と’実利’に基づいた自力更生に変わらなければならないと強調した。

更に、”科学技術を無視して科学に基づいていないのは、革命をしないということと同様”と述べ、”世界的な先端技術を自分の物として作り、それを積極的に活用したら、それが自力更生”と力説した。

また、”空拳で生産と建設を急き立てた時期は過ぎ去った”と述べ、”自らの力ですると言いながら、古い技術や古い方法を踏襲して、経験主義に頼り、現代の科学技術を無視することは、今日の自力更生とは無縁である”と主張した。

労働新聞は更に、こうした科学技術に基づいた自力更生の戦略として、科学技術の人才の育成、発掘、動員を最も重要な課題としてあげた。特に、”自力更生では実利が基本”という最新の命題も提示した。

引き続き、”我が党が立てた21世紀の自力更生は、実利に基づいた自力更生”であり、”人民が徳を見られずに、国家に利益を与えることができない経済事業は、何の意義もない”と伝えた。

また、実利主義がある個別の単位の利得ではない、全社会的、全国家的次元の実利という認識を持たなければならないと付け加えた。

労働新聞は自力更生の意味をこのように新しく規定し、”我々式の社会主義を最後まで輝かせるには、この（自力更生)路線、この精神から少しでも離脱してはならない”と、体制固守の意志を明らかにした。

同新聞はまた、”災いは外勢依存から来て、福は自力更生から来る”と述べ、”今後、どのような風が吹いても、我々の経済管理分野で、社会主義的なことと縁がない、どんな些細な要素も取り付くことはできないだろう”と強調した。

特に、”資本主義的な要素が取り付きやすいのが経済分野”と言い、”自らの力で難関をくぐって出る意志がなければ、異色な非社会主義的要素が入って来るようになり、社会主義の物質的基礎が揺らぐことになる”と重ねて主張した。

これは南北経協と国際交流などで、外部世界の資本主義的要素が入って来ても、決して社会主義体制の維持に対する障害物になってはならず、実利的な自力更生戦略で、現体制を固守していくという意志を明らかにしたものと見られる。

労働新聞は”社会主義こそ自力更生”と主張し、新世代も”革命の先輩”らが固守してきた、自力更生の精神と伝統を引き継がなければならないと促した。

こうした主張は最近、金正日総書記が平壌を訪問した、ベトナムのノン･ドク･マイン共産党書記長に、ベトナム式改革・開放路線である’ドイモイ’政策を学ぶという主旨の発言をしたと伝えられたのとは相反するものだ。

今回の労働新聞の社説は、積極的な開放の意志を明らかにしたものというよりは、自立能力を喪失した国家経済の再建のために、外部の支援をもらうしかないため、’自力更生’に対する新しい解釈を試みたものと思われる。