米国務省が北朝鮮への食糧支援に関して、食料の転用を懸念しているという立場を8日、明らかにした。

マーク・トナー国務省副報道官は、同日の定例ブリーフィングで「我々の懸念の一つは、支援食料の転用や他の用途で使われる事だ。評価が食糧支援の実施を判断する一つの側面であり、もう一つの側面は、モニタリングの確保問題」と述べた。

「我々は、（食料を支援する場合）必要な住民に確実に行き届くようにする必要がある。支援する場合には、どのような種類の支援を行うかも決めなければならない」と述べた。

訪朝していた米国の食料評価団は帰国したが、依然として支援の結論は出ていないと明らかにする。「評価団は、今回の訪朝の結果を評価するものであり、決定を下す前にパートナー国と協議をする」と説明した。

トナー報道官は、中国を訪問したキャンベル国務省東アジア太平洋担当次官補が、中国と6カ国協議の進展案について話しているとしたが、具体的な議論の結果はわからないと述べた。