ハンナラ党は最近、‘国軍捕虜家族の強制送還’と関連し、中国の態度を問題視して、“中国政府は脱北者の難民地位を早急に認定しなければならない”と主張した。

チョン・ジェヒ政策委議長は23日の国会対策会議で、“中国政府は北朝鮮で国軍捕虜が、どれだけ徹底的に、政治的に差別を受けているか、よく分かっている”と言い、“中国は人道主義に即して、いかなる場合にも国軍捕虜に対して難民の地位を認めなければならない”と強調した。

ファン・ウヨ事務総長も“最近、メディアによって知られた、98年の中朝国境地域業務協定を見れば、北朝鮮と中国は越境者に対して人道的手続きを省略したまま、直ちに相手側に渡すと規定している”と述べ、“今回明らかになった協定の内容の中で、国際法に抵触する部分は修正しなければならない”と言った。

ファン事務総長はまた、“北朝鮮の国境を越えた脱北者は、大韓民国国民の資格が回復すると解釈される現在、大韓民国の立場を中国が尊重することを願う”と付け加えた。

北朝鮮の国家安全保衛部と中国公安部が1998年7月に締結した‘国境地域での国家の安全と社会秩序の維持事業、相互協調に対する合意書’には、脱北者が中国でつかまれば、名簿を直ちに伝えるようにする内容が記されている。