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北朝鮮が6日に、朝鮮労働党中央委員会・政治局拡大会議を30年ぶりに開催し、訪中の結果の評価と中朝経済協力を継いで強化すると発表した。

今回の会議は、1981年以来初めて開かれ、労働党の組織再編と強化の次元で行われたと分析される。昨年9月の党代表者会で党組織を正常化させた為、事実上、休業状態だった政治局会議を復活させた形になる。

これに関連し、統一部当局者は7日、「北朝鮮の政治局拡大会議は、1981年12月に金日成主席が主催後、初めて開かれた。昨年9月の党代表者会議による党組織と機能の正常化・強化する動きの一つ解釈される」と説明した。

また、30年ぶりの政治局拡大会議で、金正日の訪中の評価と中朝関係の強化を明らかにした点も注目される。次世代の時代も中朝親善が続けることが可能だというのが一般的な解釈だが、党機能の正常化の一環として開かれた政治局拡大会議で関係強化を強調し、今後は党を中心とした両国関係を発展させる意図が感じられる。

この日、最高人民会議常任委員会は政令を通じ、黄金坪・威化島経済特区の開発を行い、まず、黄金坪の開発を行うと明らかにした。特に、伝統的な中朝親善と経済関係の強化を強調し、両国関係の強化のためには、中国の投資が必要だというニュアンスを漂わせた。

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政治局拡大会議では、「中朝友好、協力及び相互援助に関する条約締結50周年になる今年、親善の特殊性を改めて力強く誇示することを強調した」と明らかにし、中国の援助と両国間の特殊性などを強調した。

これについて消息筋は「金正日の立場としては、金正恩後継体制の安定のためには、中国の投資が絶対条件。経済協力で両国が意見の相違が存在したとしても、北朝鮮が中国の投資を簡単に放棄するのは難しいだろう」と見通した。

梨花女子大学北朝鮮学共同過程課のチョ・ドンホ教授は、デイリーNKとの通話で、「金正日は、中国を活用した新たな生存戦略を考えている。中朝の戦略的利害関係などから、北朝鮮がG2に浮上した中国の懐の中で体制を維持する方法を取るのでは」と見通した。

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「今回の政治局拡大会議でも訪中結果を評価し、今後、中国を活用した新たな生存戦略が具体的な実践案として打ち出したのが、経済協力である」と強調した。

しかし、北朝鮮の思惑とは異なり、中国は正常なシステムを通じた支援を強調していることから両国の関係に変化が起きるとの見方もある。これは、伝統的な関係を強調している北朝鮮と、変化を要求している中国との意見の差が埋まらず、両国関係に影響を与えると考えられる。

温家宝首相は黄金坪・羅先市の開発などの大型支援の要請に、「地方政府レベルでの投資を受ける為には、業務システムが整わなければならない」と明かしていた。この発言は今後の経済協力において、業務システムが整わない条件下では支援できない意味だと専門家は評価している。

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また、引き続き朝鮮半島の安定を脅かす挑発があれば、中朝関係に変化がもたらされる可能性があるという点でも注目される。北朝鮮が市場経済システムを受け入れずに、中国の一方的な支援を頼りに挑発を続けるとなると、中朝関係に亀裂が生じる可能性があるかもしれない。

チョ教授は「梁光烈・国防長官の発言は、北朝鮮の挑発に対する直接的な警告と判断され、特に中国は、無条件の支援ではなく、正常な関係枠組みの下で支援するだろう。それによって新しい関係が作られる」と評価した。