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欧州連合(EU)執行委員会傘下の人道支援事務局(ECHO)所属のスタッフ5人で構成された「北朝鮮食糧評価団」が、6日から北朝鮮を訪問する。

今月17日までの12日間、北朝鮮に滞在し、病院や保育園などの視察と住民との面談を通じて現地の食糧状況を評価する予定。

EUレベルでの食糧支援を行うかは、調査団の結果を検討した後に決定される見通しだ。

これに先立ち、米政府も先月24日から今月2日まで国際開発庁(USAID)海外災害支援局のジョン・ブラウス副局長らを食糧支援評価団として北朝鮮に派遣し、現地の状況を調査した。

評価団と共に訪朝し、先月28日に帰国したロバート・キング北朝鮮人権特使は、評価結果を総合し食料支援の決定を判断するとし、「支援を行ったとしても、軍部に転用できるコメなどの支援はしない」と述べている。

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これと関連し、北朝鮮側は米国側が提示した条件を受け入れるとして、大規模な食糧支援を要請したと言われている。

一方、米政府の対北朝鮮食糧支援の決定は、EU評価団の調査が終了する今月中旬以降に行われるものとみられる。