第2回南北首脳会談以後、南北経済共同体の明るい展望が口にされる中、南北経協の速度を調節しなければならないという指摘が出た。

29日、経実連と韓国経済新聞社主催で開かれた、‘南北首脳会談以後、南北経協の展望と課題’というシンポジウムで、産業研究院北韓産業チームのイ･ソッキチーム長は、“北朝鮮はまだ大規模な投資に相応しい信頼性を確保することができておらず、重化学工業、先端工業中心の南北産業協力は実現の可能性も低く、北朝鮮の立場からも効果的ではない”と語った。

イチーム長はまた、“北朝鮮は韓国の経済の60-70年代のモデルであった、労働集約的輸出産業に倣わなければならない”と話した。

中央大のイ･サンマン教授（経済学科)は、“南北経済関係が、相互依存的な国｢に改編されたら、経済共同体も可能だろう”と言い、まず北朝鮮の ▲交通・物流システムが劣悪であること ▲遅れた生産施設 ▲韓国の70年代の水準に過ぎない技術力 ▲工業生産の非規格化 ▲自立権の制限による経営の難しさ ▲社会の間接施設の不足などの問題が解決されなければならないと主張した。

韓国交通研究院の、アン･ビョンミン北朝鮮交通情報センター長は、“北朝鮮の経済はまひして、道路と鉄道ががらがらに空いており、電力の損失率も50%にのぼる”と、北朝鮮経済に対する憂慮を示した後、“北朝鮮の産業開発は選択と集中が必要で、自活力を培う方向で実現しなければならない”と語った。

一方、現代経済研究院のホン･スンジク首席研究委員は、“今回の首脳会談の経済協力に関する協議は、朝鮮半島が北東アジアの物流のハブになることができる土台を用意した”と言い、海州特区と開城工団、社会間接資本、白頭山観光、造林産業、農業開発分野にあわせて10兆2000億ウォンが必要になると分析し、これにより北朝鮮は19兆ウォンの効果をあげることができると予測した。

ホン研究委員は“現在の南北協力基金は、経済協力以外の分野にも多く使われており、かなり不足している”と述べ、“今後、南北関係の更なる進展に備えて、別途の基金が用意されなければならない”と語った。