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ウイテイット・ムンタボーン国連北朝鮮人権特別報告官が、第62回国連総会に提出した報告書で、北朝鮮の人権状況に対して、“非民主的な政府の支配の下に置かれており、基本的な自由が制限され、深刻な食糧不足に苦しんでいるという点は変化がない”と明らかにした。

26日(現地時間)、ムンタボーン報告官はニューヨークの国連本部で記者会見を行った。ムンタボーン報告官は、“北朝鮮政府が最近、女性の差別に関する委員会及び児童権利委員会などの、4つの人権条約に参加するなど建設的な活動を行っている”と述べ、“北朝鮮の人権状況に‘一部建設的発展’があった”という点は肯定的に評価した。

また、“北朝鮮の核プログラムの解体のための6ヶ国協議の進展は、人権問題にも建設的な影響を持たらすだろう”と言い、多様に行われる両者会談を通じて、人権問題を議論できることについての期待感を現わした。

だがムンタボーン報告官は、“拷問や公開処刑、反体制活動家に対する弾圧などが行われているという情報が続いて入手されている”と述べ、“教化所や強制労働収容所なども相変らず存在する”と指摘した。

それ以外にも、“意思の表現と集会・結社の自由、情報への接近に対する自由が制限され、メディアと情報の流れが厳しく統制されている”と言い、“北朝鮮政府は宗教的自由が与えられていると主張しているが、報告書にはこれとは反対の状況が記されている”と付け加えた。

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また、“軍隊を含めた北朝鮮の指導層に集中した権力により、資源の不均衡な再分配が続いている”と述べ、“一般の住民に支援されなければならない資金まで遮断する、歪曲された予算運営を続けている”と強調した。

更に、“この10年間の自然災害と、誤った(国政の)運営が重なり、状況は一層悪化している”と主張し、“8月に発生した大規模な洪水は、来年度の北朝鮮の食糧事情を非常に困難にすると思われる”と予測した。

ムンタボーン報告官は特に、“北朝鮮による拉致被害者問題が進展しなければならない”と強調した。

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“北朝鮮は日本人の拉致被害者のうち、5人だけが生存しており、全て日本にかえしたと主張しているが、残りの事案は解決されないまま残っている”と言い、“特に、この人々は北朝鮮政権の不法な活動に協力した可能性がある”と説明した。

また、脱北者問題について、“不法入国に対する周辺国の処罰が減り、北朝鮮から脱出した女性たちを犯罪の目標にしている密輸犯と人身売買犯が増えている”と述べ、“女性も人身売買を通じて脱北すれば、お金をより多くもらうことができるという事実を知っている”と付け加えた。

ムンタボーン報告官は“北朝鮮は人権に関する国際的規範を守らなければならず、子供や女性など、社会的弱者層を保護しなければならない”と述べ、“収監施設の運営の改革と、法による支配が実現しなければならず、脱北者に対する処罰も中断しなければならない”と強調した。

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北朝鮮政府から一度も入国の許可を得られないでいるムンタボーン報告官は、中朝国境地域の脱北者たちと、北朝鮮関連NGO、北朝鮮に出入りする国連の関係者たちとのインタビューを通じて、北朝鮮の人権状況に関する調査活動を展開している。

一方、北朝鮮代封能性は、“国連が特定の国家の人権状況を非難することは、メンバー国間の相互不信と衝突を引き起こすだけである”と反駁している。

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