北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使が国連総会の第３委員会（人権）で発言し、同国の人権状況を非難する決議案を「全面排撃し、最後まで強硬対応を取る」との立場を明らかにした。発言は7日に行われ、北朝鮮外務省が13日付でウェブサイトに掲載した。

金星氏は「法執行を使命とする警察による無辜の黒人殺害行為が常態化し、貧窮と失業、殺戮と差別など重大な人権蹂躙行為が制度的に広範囲にわたり横行している人権不毛の地も、ほかならぬ西側国家だ」と指摘。「こうした国々が、自らの不当な人権政策の誤謬と制度的矛盾から教訓を得て自重自粛するかわり、わが国家に言いがかりを」ていると非難した。

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特に日本については、戦前に朝鮮半島から約840万人を誘拐、拉致、強制連行し、約100万人を虐殺、20万人に軍の性的奴隷になるよう強要したなど主張。最近では新型コロナウイルスの支援対象から朝鮮学校を排除したなどとして、「特大人権蹂躪戦犯国の汚名から1日も早く脱するべきだ」と述べた。