北朝鮮が1日に南北秘密接触の内容を話し、今後の南北関係に少なからず影響を及ぼすと予想される。北朝鮮の迄Iについて、韓国政府は非常に当惑している。 秘密接触の非公開という外交慣例を破っただけでなく、内容が一方的で事実を歪曲しているという。

「北による迄I」をきっかけに、現政権の任期中における南北首脳会談や南北対話は、実現不可能になったと見ていい。

北朝鮮の迄Iは、現政府との対話の可能性を遮断し、対決局面への転換を意味する象徴となる。今後の南北関係の膠着状態の長期化は不可避である。

特に、来年の総選挙と大統領選挙を控え、現政権を揺さぶり再度保守陣営が政権に就くことを妨害する動きが強化されるだろう。昨年の6.2地方選挙では、「戦争論か平和か」と世論を圧迫する事で効果を上げており、今後はより緻密な攻勢が準備されるかもしれない。

年明けから対話攻勢を繰り広げてきた北朝鮮の態度が急変したタイミングは、金正日の訪中直後。このような態度の変化について、専門家らは典型的な北朝鮮の和戦両面作戦だと分析した。

北朝鮮は、本年度上半期は対話攻勢を繰り広げたが、結局は天安艦・延坪島問題を乗り越える事が出来ず、対南、対米関係も進展が無いため、強硬策に出たと考えられる。

今後の北朝鮮の追加挑発や強硬策に関心が寄せられる。また、国防委声明などを通じて、対南攻勢を持続的に繰り広げるものとみられる。「李明博逆賊」「無頼漢」「全面攻勢」などと非難し、韓国政府への圧力を高めるものとみられる。朝鮮人民軍総参謀部などの声明で、本格的な戦争警告や、韓国との心理戦のレベルでの照準射撃を行う可能性が高い。

しかし、米韓の軍事報復の口実を与える様な、天安艦・延坪島事件レベルの挑発を選択する可能性は希薄。ただ、朝鮮半島の緊張度を高め、韓国を揺さぶり、さらには米国、中国に圧迫出来る挑発カードを模索するだろう。

対北専門家は「現状の枠組みが崩れない程度を目安として、南北関係を揺さぶり、李明博政権を圧迫するための追加挑発の可能性がある。このような動きは、来年の大統領選挙まで続く可能性がある」と述べた。

北朝鮮の追加挑発の種類は、中・短距離ミサイルや大陸間弾道ミサイルの発射、艦艇の西海北方限界線の侵犯、韓国漁船の拿捕、対南心理戦やサイバーテロ、第3次核実験などが考えられる。

これに関連し、海軍関係者は「現在、北朝鮮軍の特異な動向はないことが把握されている。しかし、北朝鮮が1日に終了した（対戦時）太極訓練に敏感に反応しており、引き続き緊張を緩めていない」と明らかにした。

一部では、開城工業団地への陸路を遮断する可能性もあると言われているが、可能性は低いとみられる。開城工業団地の企業関係者は「北朝鮮は開城工業団地が閉鎖すると、再稼働が難しいということを熟知している。外貨難の北が閉鎖を選択する可能性は低い」と述べた。

直ちに追加挑発が行われる可能性は低いと思われる。米国に続いて、EUの食糧評価団が今月6日に訪朝する予定で、食糧支援に否定的な影響を及ぼす可能性のある行動を選択する可能性は低い。