朝鮮総連系の朝鮮学校が、自治体から支給される助金約6300万円を受けるため、教科書内で北朝鮮が「日本人拉致問題」に関する記述を修正したと伝えられた。

複数の報道によると神奈川県は1日、神奈川県朝鮮高級学校が使用する歴史教科書で『日本政府が拉致問題を極大化』しているという記述が削除されたと明らかにした。

同時に、1987年の大韓航空旅客機爆破事件（KAL機爆破事件)関連して「（韓国が）捏造した」と表現していた箇所を「（爆破事件が）起こった」に修正されたという。

これに伴い、神奈川県は「（北朝鮮）側も（拉致問題を）公式に認めている」という表現が入った副教材を使用することも前提に、小中学校分を含めて今年度の補助金6300万円を交付することを決定。

同県は昨年、朝鮮学校の歴史教育を問題視し、補助金の交付を留保させていた。 5月末に助成金支給対象の学校調査の過程で、教科書の一部改正の事実を把握したという。

全国の朝鮮高級学校会長の慎吉雄（シン・ギルン）会長は「（教科書の）日本人の理解を得るために、協議の最後に削除を決定した」と話した。

今回の補助金の交付は昨年問題となった「高校無償化」とは別個のものであるが、朝鮮学校が「拉致問題」や「大韓航空機爆破事件」を巡る認識で妥協したことは、今後の無償化問題や教科書問題へ少なからず影響を及ぼすことが予想される。