米国防総省は、国家インフラに対するサイバー攻撃を戦争挑発とみなし、武力対応を行う方針であることが伝えられた。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）は、31日（現地時間）、「米国防総省が初めてサイバー攻撃への対応戦略を用意した。6月中に具体的な内容が公開されるだろう」と報道した。
このような決定は、最近、スタックスネット等の国家インフラへのサイバー攻撃の拡散と、先週末のロッキード・マーチン社のハッキング被害などによる対応である。
スタックスネットというマルウェアは、発電所、空港、鉄道、原子炉などの国家インフラを破壊する目的で制作され、サイバーテロが最新鋭の兵器で有ることが伺いしれる。
ロッキード・マーティン社は、自社の情報システムネットワークに大規模で継続的な攻撃が行われたが、セキュリティチームが積極的に対応し、如何なる被害も発生しなかったと明かした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、サイバー攻撃を行う可能性がある潜在的敵性国家への警告としての意味合いも含め、サイバーテロによる原子力発電所や地下鉄などの攻撃が、軍事攻撃と同等の危険性があると判断したからだと、同紙は伝えた。
米軍関係者は「敵国がサイバー攻撃で私達の電力を遮断すれば、私達は敵国の重工業団地にミサイルで攻撃する事が出来る」と強調した。