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北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、新型コロナウィルスに対する防疫活動を強化すべきとアピールする社説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

労働党は9月29日、金正恩党委員長の司会の下、党中央委員会政治局会議を開催し、コロナ対策の問題点や防疫活動の強化について議論した。社説は、会議の決定をより徹底化させる狙いがあると見られる。

社説は、「非常防疫戦をより攻勢的に繰り広げて、人民の安寧と国家の安全を鉄壁で守らなければならない」と強調した。

また、「非常防疫戦は祖国防衛戦、人民防衛戦」としながら、「緊急防疫事業を攻勢的に繰り広げることは、党創立75周年を真の人民の祝日に輝かせ、意味深い今年を勝利的に結束するためにも切迫した問題となっている」と述べた。

そのうえで、「誇らしい成果を達成したとしても、防疫障壁に穴があいた場合、今まで刻苦奮闘して成し遂げたすべての成果が、一瞬で光を失うことになる」と防疫活動の緩みに対する警戒を呼びかけた。

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