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食糧の実態調査を行う為に訪朝した米国のロバート・キング人権担当特使が平壌を離れたと、朝鮮中央通信が28日、明らかにした。

朝鮮中央通信は「朝米間の人道問題を協議するために朝鮮を訪問したロバート・キング特使を団長とする米国務省代表団が帰国した」と伝えた。中央通信は、同特使の要請に応じ、この前日に保釈されると発表された韓国系米国人のチョン・ヨンスさんの出国には言及しなかった。

この日、北京に到着したキング特使は記者団に向け「北朝鮮の外務省関係者と様々な問題を議論した。食糧と関連しては如何なる交渉や合意もなかった」と強調した。

キング特使は、北朝鮮との議論の内容をワシントンに報告することになるだろうとし、食料需要評価チームは、来週まで北朝鮮で活動を継続すると説明した。

24日に訪朝したキング特使が率いる訪朝チームは、北朝鮮の食糧需要を評価するために現場調査を行った。米国はこの調査結果をもとに、対北食糧支援の再開を判断する方針だ。調査団はキング特使の帰国後も、当分の間北朝鮮に滞在する予定

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一方、米国に続いて、欧州連合(EU)が来月初めに北朝鮮へ食糧評価チームを派遣する方針であることが分かった。

EUの評価チームは、北朝鮮が2008年5月に撤退させた人道支援事務局(ECHO)のスタッフで構成され、米国の評価チームが調査活動を完了する来月初めに、訪朝すると伝えられた。

韓国政府消息筋は、29日、「米国の食糧調査活動が来週に完了するが、その後、EUも評価チームを派遣する予定だ。現段階は、北朝鮮の食糧事情を国際社会が調査している段階で、食糧支援を本格的に議論する段階ではない」と述べた。

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EUの評価団の調査活動が終了後に、北朝鮮への食糧支援が行われるかの結論が下されるという。EUの調査活動が終了する来月に、米国の食糧支援の検討が開始される模様。

米国の対北食糧支援は、韓国政府との協議が必要である。しかし、米国政府が内部食糧事情のモニターだけでなく、様々なルートを通じて北朝鮮の食糧難の実態の把握に乗り出した状況が確認されており、把握された以上のNGO等の国際機関を通じた限定的な支援が行われる可能性も残されている。

訪中で思い通りの成果を上げる事が出来なかった北朝鮮が、南北関係の転換を通じた経済支援の獲得を狙う可能性も無いわけでは無いが、来年には大統領選挙などの複雑な変数が多く、容易ではないと見通される。

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