北朝鮮当局が依然として「戦争必須論」を展開し、住民に敵対概念を教育していることが確認された。

デイリーNKが最近入手した「幹部と群衆講演資料」によると、米国、日本、韓国の李明博政権を戦争狂信者といい、「言葉ではなく銃で対抗しなければならない」述べている。

この資料は昨年10月頃に宣伝煽動部が製作し、冬季訓練の直前に市党、労働団体などを対象に講演が行われた。

この資料には「敵が先制攻撃を加えるならば、即座に敵の本拠地に正義の報復攻撃を加えるという決死の覚悟を持ち、常に激動の状態を堅持し、敵のいかなる侵略行為も一撃で撃破出来る様に、政治的、思想的、軍事技術を身につけなければならない」とある。

また、▲なぜ徹底した対敵概念を持って、万端の戦闘動員態勢を堅持しなければならないのか▲この様な戦闘動員態勢を堅持するためには、どのようにすべきかを問いかけ、金正日の「発言」と「解説」を添えて詳細に説明している。

「米帝国主義を打倒し祖国を統一する為には、一度はやつらと対立し勢力争いをしなければならない」との金正日の演説を紹介し、「総決算をしなければならない決戦の時刻が近づいており、徹底した対敵概念をしっかりと持ち、万端の戦闘動員態勢を徹底的に身につけなければならない」と述べた。

「強盗の米帝国主義と階級的な敵と総決算をするのは、朝鮮人民が流した血の償いを何全倍にして行わせる為の民族史的な課題であり、この地から戦争の根源を根こそぎ切り取り、祖国統一と人民の幸せな生活を担保するのための聖なる闘争」と付け加えた。

このほかにも1990年代半ばの大飢餓について「我々の人民は、米帝国主義者とその他の敵による悪辣な孤立圧殺策動によって、戦争のような苦難の行軍、強行軍を強いられた」と、極論を展開している。

また「今、朝鮮半島では、米国と南朝鮮支配層による反社会主義、反共和国策動によって緊張状態が激化し、いつ戦争が起こるか分からない可能性がある危険が造成されている」との金正日の演説を紹介し、天安艦事件を謀略劇、米韓の共同軍事演習を軍事的挑発行為と規定し、非難した。

続いて、米帝の対朝鮮敵視政策が非常に重大な段階に達したとし、日本の反動勢力は、核戦争策動の先頭で狂ったように魔黷ﾄおり、南朝鮮の傀儡好戦は侵略政策を遂行する突撃隊の様に魔黷ﾄいると主張した。

金正日政権は、米国、日本、韓国を敵と規定し、北朝鮮の内部で好戦的な雰囲気を盛り上げている。特に、「戦争不可避論」を主張し、米軍の撤収を当面の課題としている。

これは、失政による国際的な孤立と、経済難の責任を外部に求める事で、体制の結束を図る措置であると思われる。
 
この教養資料によって、核の平和利用や平和体制などという北の主張が嘘であった事が証明された。一部の左派勢力や市民団体が韓国政府の対北政策を対決的だと批判しているが、これは北朝鮮への盲目的な幻想に囚われた主張で有ることが浮き彫りになった。