金正日の訪中が26日に事実上終了し、今回の訪中結果に注目が集まっている。

核実験などによって国際社会から制裁を受けており、天安艦・延坪島事件で韓国との貿易および支援も完全に遮断状態で、中国に大規模な経済支援などを要求したものと予想される。

昨年の2度の訪中では、これといった支援を受けることができなかった点から、金正日が積極的な態度を取ったと思われる。昨年5月の訪中ではインフラ投資に100億ドル、食糧100万t支援を要請したが、中国から満足のいく回答を得られなかった。

北朝鮮が昨年末から国際社会に食糧支援を訴えていただけに、中国にも協力を要請したものと観測される。中国がこれを受け入れた場合、支援の規模は正確に把握することがないが、43万tの緊急支援が必要だと明らかにした世界食糧計画（WFP）の報告書に基づいて決定するものと予想される。

これと共に、北朝鮮の電力難を考慮して重油などの支援や、肥料なども支援される可能性がある。北京の外交消息筋によると、中国は食糧、肥料、重油などを支援する案に合意し、その規模は1億ドル規模であるという。

これは中国が朝鮮半島を安定的に管理するという名目で、北朝鮮に3億〜4億ドル規模の食糧やエネルギーなど無償援助を提供しているのとは、別枠の可能性が高い。

三星経済研究所のドン・ヨンスン研究専門委員はデイリーNKとの通話で、「対北支援のおおよその内容は、既に昨年に聞いてた。今回の訪中によって、米やエネルギーなどの支援が行われるだろう」と述べた。

今回の訪中による経済協力の効果は、2012年強盛大国建設では無く、金正恩体制を見据えた経済の安定のためと思われる。

中国の対北投資は、北朝鮮が改革開放に進む上で一定の肯定的な効果を示す可能性があるが、金正日としては統治資金を確保し、金正恩・後継体制を安定化する意味がより大きいだろうと専門家らは指摘した。

対外経済政策研究院のユン・ドクリョン先任研究委員は「金正日は中国に経済的に従属する事を警戒してきたが、今後の体制維持のためには中国の投資が必要だと判断したようだ。長期的に中国の投資は、金正恩・後継体制にとって安定的な現金収入窓口になるだろう」と見通した。

「今後、中国政府は、インフラ構築と関連した対北投資と民間の対北投資が行われる様に、経済的な環境作りを行うだろう」と述べ、中国の影響力を無視出来なくなると指摘した。

「中国の対北朝資の成否は見守らなければならない。成功すれば、金正日と金正恩体制の維持に役立つだろう」と述べた。