26日の中朝首脳会談によって、北朝鮮が「挑発カード」を今後は使いづらくなるとの意見が提起されている。

昨年の2度の訪中は、天安艦問題と後継問題などが主な議題となっていたが、今回は経済協力問題、6カ国協議の再開などが議題となり、会談の雰囲気は悪くなかったと予想されている。

26日には温家宝首相と経済協力問題を議論すると思われ、中朝間の経済協力が具体に成果が浮黷驍ﾆの観測も出ている。

中国は、北朝鮮に6カ国協議へのゲートとなる南北対話をより積極的に取り組まなければならないと、懐柔・圧迫した可能性が高い。北朝鮮を対話テーブルに呼び出すために、食糧・エネルギーなどの経済支援のエサを与えたと予想される。

中国は北朝鮮の2度の核実験、長距離ミサイル発射、天安艦・延坪島事件などが発生した後、中朝の高官の交流の活性化が必要だと感じた。専門家らは「これは独断的な行動をしてはならない」との迂回的なメッセージじであると説明した。

経済支援を条件とした懐柔策や、不満を現わした強い圧迫政策による対話再開であるとしても、中国の朝鮮半島安定という意図が含まれており、北朝鮮が挑発カードを使用する可能性は低くなっていると思われる。

平安北道鉄山郡東倉里の最新式のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射試験場でのミサイル発射や、局面を主導するための核実験など当分は行えないだろう。

国防大のキム・ヨンス教授はデイリーNKとの通話で、今回の中朝首脳会談について「中国のフレーム（枠）に北朝鮮が入った形」と評価した。また、今回の首脳会談は今年1月の米中首脳会談の延長線上にあり、米中の合意が具体化された結果と説明した。

米中は6カ国協議を早期に再開し、北朝鮮のウラン濃縮プログラム（UEP）を懸念するとの立場を確認しており、中国はこれを元に対応したと思われる。

北朝鮮としても、後継世襲体制を安定化させる為には、今後5〜10年間は経済問題の解決に全力を傾けなければならない状況で、中国の神経を刺激する挑発の乱発は難しいとみられる。

来年に韓国では大統領選挙、総選挙が控えており、これに向け北は緊張を高める必要があるが、中国の意向を伺わずにはいられない北のジレンマによる政策の混乱が浮黷驩ﾂ柏ｫがある。