26日、4大政党と宗教界、市民団体を代表する100人が、民族和解協力汎国民協議会の主催で、ぺクボム記念館で開かれた‘政党.宗教.市民社会団体共同会議’に参加し、南北交流と協力の10年を評価した。
大統合民主新党のユ･ギホン国会議員は、“経済協力を通じた平和定着国zは、南北が共存できる立派なモデル”と言い、“大統合民主新党は、6ヶ国協議と南北関係の発展の循環を追求して、南北共存の平和経済の実現を目指す”と語った。
ハンナラ党のチョン･ムンホン国会議員は、“MB（李明博)ドクトリンと非核開放3000国zは、党が認めた大統領候補の公約として、北朝鮮に大きなインセンティブを基に、行動対行動の原則をあらかじめ確認させてくれるもので、核廃棄の動因として作用するだろう”と言い、“非核化と開放の加速化を通じて、北朝鮮の市場経済及び、自由民主主義体制への変化を誘導する”と語った。
民主労働党のイ･ヨンデ政策委員会議長は、“統一の問題は今すぐ実践しなければならないもので、民主労働党が執権したら、即時に南北統一事業を進める”と述べ、“北朝鮮の存在をありのまま認めて、経済交流よりも重要な政治、軍事的問題を解決する、積極的意志と果敢な行動が必要だ”と主張した。
民主党のイ・サンヨル国会議員は、“太陽政策の発展と継承を基本的な立場として、政経分離の原則を党論にする”と述べた後、“北朝鮮の核問題を、対北支援と連携してはならず、南北平和協力の増進で、南北が共に平和共栄する、朝鮮半島経済共同体を早期に建設しなければならない”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この日、各政党の意見は北朝鮮の人権問題をめぐり、最も鋭く対立した。民主労働党のイ･ヨンデ議長は、“人権は普遍性がある一方、特殊性もある”と述べ、“北朝鮮の人権の指摘は、政治攻勢的性格が強い”と指摘した。
イ議長は、“アメリカは敵対的関係にある国の人権問題だけ指摘する”と述べ、“普遍的な人権としてアクセスするには、普遍的なやり方で接近しなければならない”と主張した。
また、民主党のイ・サンヨル国会議員は、“人権問題は不可侵条約が出る前に、公式に人権問題に言及しなかったドイツの先例に従って、平和協定締結の前までは、北朝鮮自らが解決するようにしなければならない”と言った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに対してハンナラ党のチョン･ムンホン国会議員は、“北朝鮮の住民の人権問題は、必ず解決しなければならない”と言い、“これを南北関係の特殊性のために、提起してはならないと主張するのはとんでもないことだ”と主張した。
この日討論者として参加した統一研究院のキム・ヨンユン専任研究委員は、“対北政策において、保守的立場を取りながら、進歩に向かって行かなければならないが、大統合民主新党は包容政策に対する当為性だけを力説する”と述べ、“北朝鮮に向けた政策を北朝鮮の住民と結合させ、北朝鮮の住民の生活がよくなるようにしたら、統一を達成することができる”と語った。
また、我が民族を互いに支援する運動のイ･ヨンャ梼末ｱ総長は、“南北首脳会談で、南北交流の場が金剛山から開城、白頭山までかなり広がった”と述べた後、“これから民間団体と研究機関が長期的計画の下で、北朝鮮との交流事業を推進するためには、政策機関が必要だ”と語った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国自由総連盟のチャン･スグン研究所長は、“太陽政策の長所も多いが、それはすべての問題を解決することができるものではない”と言い、“国家の品位を落として、国民の自尊心を傷つける経済協力と対北政策は終わらせて、次期政府は国家の品位と国民の自尊心を前面に押し出した対北政策を推進しなければならない”と主張した。
一方この日参加した、対北朝鮮関係市民団体の代表者（進歩性向78%,保守性向18％）のアンケート調査の結果（115人が参加)、この10年間の対北政策の中で、最も充分でなかった分野として、軍事･安保があげられ、次期政府が重点を置いて推進しなければならない南北関係の分野も、軍事的緊張緩和と信頼構築という結果が出て、軍事、安保問題の解決が最も至急な課題であることが明らかになった。
また、今後の韓米同盟に関する意見を問う質問には、大多数が韓米同盟を強化しなければならないと答え、北朝鮮の核問題の解決方式については、半数以上が米朝間の直接対話と6ヶ国協議を並行させて解決しなければならないと答えた。