統一研究院のパク・ヨンホ先任研究委員は、24日、「金正恩への後継体制の構築は、非常に不安定で、米韓同盟の強化と政策的協力が必要だ」と主張した。

同研究委員はこの日、米韓ビジョン協会（理事長：ソ・ビョンチョル）が主催した討論会「北東アジアの安保環境の変化と米韓協力」で、「韓国は金正恩への過渡的な体制から急変事態の発生に備え、金正日体制の不安定と不確実性を管理していく必要がある」と述べた。

北東アジアの安保環境における中国の役割にたいし、「米国は中国の高まった位相に見合った責任を果たすよう要求しなければならない」と述べた。また、韓国の外交・経済的な能力が高くなっただけに「米国と中国との架け橋の役割をしなければならない」と付け加えた。

未来戦略研究院のグ・ヘウ理事長は「核、北朝鮮問題を解決し、朝鮮半島の平和統一を実現させる最も重要な条件は、米韓同盟関係であることを明確に認識しなければならない。米韓同盟が対北政策、統一戦略の必要条件であるならば、国民の70％以上の支持は十分な条件」と付け加えた。

討論者として出席した京畿開発研究院のソン・グァンジュ先任研究委員は、北朝鮮問題の重要な政策課題について「核問題、改革開放問題、人権、朝鮮半島の平和体制と統一問題。この問題を解決するには、何よりも、米韓同盟が最も重要である」と述べた。

北朝鮮問題の解決のためには、「北朝鮮の変化が重要であることを、真っ先に認識しなければならない。問題を解決していくうえで、まず韓国と米国との合意がなされなければならず、続いて、米国と中国が朝鮮半島の未来に対し、これら問題について合意を行わなければならない」と指摘した