米国務省は24日（現地時間）、北朝鮮、イラン、シリアの大量破壊兵器（WMD）やミサイル開発などを支援しているという疑惑がある外国企業や個人への制裁を断行すると発表した。

「北朝鮮、イラン、シリアの非拡散法（INKSNA）に基づき、今月23日付で14の外国企業と2人の外国人に対し制裁を断行した」と発表した。制裁対象は、北朝鮮（1社）、中国（1人、4社）、イラン（ 1人、4社）、シリア（2社）など。

北朝鮮企業は、朝鮮檀君貿易会社が制裁対象になった。檀君貿易会社は、北朝鮮の第2科学院傘下の機関で、核やミサイルの研究開発プログラムを支援するための商品と技術の獲得を担当している。

国務省は「今回の制裁は、企業や個人が、北朝鮮、イラン、シリアとの多国間輸出規制リストに載っている兵器の取引をしたという情報や、今後、WMDやミサイルシステムの開発を支援する可能性があるという判断によるもの」と説明した。

今回の制裁は2年間継続され、米政府と関連機関はこの期間中に制裁対象企業や個人との全ての取引を中断する。

米上院の民主・共和両党の議員らは制裁の履行を強化し、イランの石油部門と軍部に追加の圧力を加える内容を骨子とした「イラン・北朝鮮ㆍシリア制裁強化法案」を発表した。