ロバート・キング米北朝鮮人権特使が率いる評価団が本日訪朝を行い、北朝鮮の食糧の実態調査に突入する。

米国務省のトナー副報道官代行は23日（現地時間）のブリーフィングで、「キング特使は数日後に帰国する予定で、食料評価団は現地での調査事業を遂行するために、もうしばらく滞在するだろう」と明らかにした。

外交消息筋によると、米国際開発庁（USAID）の海外災害支援局のブラウス副局長らの8人で構成される調査チームは、来月2日まで慈江道、咸鏡南道などを訪問し調査活動を行う予定だ。

米政府はキング特使の訪朝後に韓国政府との協議を経て、北朝鮮への食糧支援の再開を決める方針。しかし、食糧支援を再開する方向で政府内で意見が集められたというのが外交筋の話。

これと関連し、米議会筋はラジオ・フリー・アジア（RFA）を通じ「キング特使と共に訪朝するUSAIDの関係者らの数日間の視察で、民間の救援団体とWFPの食糧需要調査を覆すだけの結論を導きだす事は不可能」とし、食糧支援が既成事実であると述べた。

米国は食糧分配の透明性の確保を優先するものと予想される。北朝鮮も、ひとまずは米国の要求に従う態度を示すと思われる。

今年1月に北朝鮮の韓成烈・国連駐在北朝鮮代封博汾ﾈ大使はニューヨークでキング特使と会い、食糧分配のモニタリングと関連し「心配しなくても良い。米国が満足できるレベルで解決する」とし、大規模な食糧支援を要請していた。

食糧支援が再開されれば、米国は2008年の寧辺核施設の冷却塔爆破によって決定した50万tの支援の内、未だに支援が行われていない33万tの範囲内で支援を行うと考えられている。

また、支援を一度に大規模で行うのではなく、状況を判断しながら少しづつ行うと予想される。