北朝鮮民主化ネットワークのキム・ヨンファン研究委員は23日、「北朝鮮の体制は、すでに非常に弱まっており、住民の間で何か特別なきっかけがあれば、速い速度で崩壊する可能性が高い」と主張した。

同研究委員はこの日午後、大韓弁護士協会の人権財団がソウルのプレスセンターで開いた討論会に出席し、「2〜3年以内に北朝鮮の体制は必ず崩壊すると考えているわけでは無いが、大幅に迫っていることは明白だ」と述べた。

北朝鮮体制の崩壊を促進している要因を「北朝鮮社会の全般で国と指導部に対する不信と不満が持続的に拡大している。行政機関の無能と腐敗、権力機関の暴圧と腐敗などが酷く、国家が正常に運営されていない」と説明した。

「金正日が数年以内に死亡や、意識を失う場合には、軍の実力者と金正恩との軋轢が本格化する可能性があり、これによって軍、国全体に混乱を招く可能性が高い。外部情報を入手しだした住民らが、反体制的な意識を持つようになった可能性が非常に高い」と付け加えた。

また、金正恩の3代世襲が成功する可能性は非常に低いと見通した。

「短期間による後継作業は、既存の北朝鮮の高位層の秩序と序列を著しく傷つけるため、幹部たちの反発を招く可能性がる。若く訓練されていない金正恩が、これらの問題を解決する能力があるとは考えにくい」と指摘した。

また「金正恩に本気で忠告しサポート出来る人がほとんどいないため、小さな問題を大きくする可能性が高い。未来の絶対権力者であるため、間違いや過ちをしても、誰も批判出来ず、イエスマンに囲まれる可能性が高い」と分析した。

「幼少から外国で育ち、国内でも徹底的に隔離された生活を送ったため、（北朝鮮の幹部層との）結束意識が極めて低い。恐怖と捏造された象徴だけでは、幹部らをつかむことはできない」と述べた。

この討論会に出席したNK知識人連帯のキム・ホングァン代表は、「北朝鮮住民の外の世界への憧れや欲求は日増しに激しくなっている。韓国と国際社会は、人道主義の食料支援と同様に、北朝鮮住民の知る権利を保証するための支援を増やすことが重要だ」と強調した。

「北朝鮮住民にとって外部世界の映像物は、生活から切り離すことのできない物となった。北朝鮮当局がいくら取り締まりや処罰、制御を徹底化しても、根絶出来ないだろう」と付け加えた。

続いて、知る権利を改善するためには「外部から北朝鮮住民の知る権利が実現される条件を作る必要がある。韓国政府が国家政策として積極的な支援を展開しなければならない」と提案した。

北朝鮮内のメディアプレーヤーの普及状況について、「DVDプレーヤーは2万台、CDビデオプレイヤーは10万台、ビデオプレイヤーは1万台が普及していると思われる。住民の知る権利の向上に向け、アナログ放送、デジタル放送、衛星放送、MP3や各種の電子機器を活用するべきだ」と説明した。

大韓弁護士協会・北朝鮮人権小委員会のイ・ジェウォン委員は、「韓国社会で北朝鮮体制の崩壊という言葉にアレルギー反応を起こす人々がいる。北朝鮮の人権問題、民主化問題を論議する上で、北朝鮮体制の崩壊や変革に言及していないのは、自己欺瞞」と批判した。