イ･ジェジョン統一部長官が25日、プレスセンターで開かれた‘南北首脳会談報道第2回シンポジウム’で、“政府と言論が力を合わせて南北間の言論分野の協力が活性化するように努力しなければならない”と述べ、南北の和解協力時代の言論の役割として、’事実、平和、統合’を強調した。

イ長官は‘2007南北首脳会談以後の言論の役割’という主題で開かれたシンポジウムの基調演説で、“朝鮮半島に国｢的な平和を定着させるのに、今のようによい時期もなかった。こうした好機を私たちのものにするためには、国民的統合が必要だ”と述べ、“言論がそうした過程の中心に立たなければならない”と主張した。

更に、“南北の言論が活発に交流したら、今提起されている多くの憂慮が自然に解消されるだろう”と言い、東西ドイツの間で言論の交流が、異なる分野の交流よりも早く始まったという事例をあげた。

イ長官は今回の第2回首脳会談を評価して、“2007南北首脳会談は、国民の声援と支持があったから成功裏に終えることができた”と言い、“政府と国民をつなぐ橋の役割をしたのが言論”と語った。

一方、韓国記者協会のチョン･イリョン会長は“北側で’南側の記者は作家か’という言葉が出て、そうした北側に対して、南側からそれ（北側の誹謗)は歪曲された事実であるという声明が出るのを見かけなかった”と言い、“言論分野ほど（南北間の)不信の谷が深い所があるだろうか”と指摘した。

チョン会長は更に、“今回の首脳宣言を見たら、社会文化協力はあるが、言論分野が抜けている”とも指摘し、“韓国政府が、言論分野だけは他の分野と協力して発展させたらと願っている”と語った。

だが、北朝鮮のメディアが政府の宣伝手段に過ぎない中、当為的レベルの南北言論交流に懐疑的な視覚も相変らずある。

一方、放送映像産業振興院のユン･ホジン責任研究員は、地上波3社の南北首脳会談関連時事プログラムに対して、“北朝鮮の住民の生活の姿や珍しい映像の提供の次元から脱して、南北経協と北朝鮮の核、NLLなど、より実質的で具体的な議題に対する分析が主だったという点から、一定の放送報道パラダイムの転換が見られた”と評価した。

この日のシンポジウムは韓国言論財団、韓国記者協会、韓国PD連合会、韓国インターネット記者協会の主催で開かれた。