天安艦事件に対する韓国政府の5.24措置の施行が、24日で1年を迎える。

南北経済協力と貿易の停止を骨子とした5.24措置は、北朝鮮に流入する現金および対北支援を遮断し、金正日政権を圧迫するという趣旨で行われている制裁措置である。

1年間の5.24措置により、北朝鮮がかなりの打撃を受けたというのが、韓国政府と南北関係の専門家らの評価。金正日が天安艦事件後に3度も中国を訪問したのも5.24措置によって北朝鮮体制が危機的な状況を晒されたからだと言われている。

開城工業団地以外の南北交易は遮断され、北朝鮮産の貝などの水産物が中国産に現地偽造して輸入される事件などが発生しているが、これは北朝鮮が受けている経済的な打撃を証明している。

▶5.24措置で北が受けた打撃
韓国政府は同措置により、北朝鮮への現金の流入を防ぐ効果をおさめたと評価している。韓国政府の高位当局者は「5.24措置で北朝鮮は年間3億ドルほどの収入が防がれている」とし、韓国との交易中断という「罰金」が続く場合は、体制の維持が困難になるだろうとの見通しを示した。

北朝鮮への支援も目立つように減った。政府の支援が全面中断され、自治体や民間団体等の支援は301億ウォンで、前年の775億ウォンと比べて急減した。

また、南北経済協力の中止によって現金流入が途絶え、北朝鮮へのコメ支援や肥料支援も中断し、北朝鮮政権に対する圧力として作用したというのが専門家の評価。

特に、専門家は5.24措置と関連し「北の挑発→対話→支援再開」という、既存の慣行を変えるためには、1年では時間が不足しており、今後も一貫した対北政策を推進しなければならないと注文した。南北関係の梗塞を懸念し政策を転換すれば、過去のように北朝鮮に振り回されるという指摘だ。

ソウル大のキム・ビョンヨン教授はデイリーNKとの通話で、「もし、政府が1年で北朝鮮が変わると期待しているのなら、短絡的だ。外部の力で独裁政権を変えることは難しいが、一貫した政策と国際的な協力があれば、北朝鮮への圧迫効果があるだろう」と話した。

▶一貫した政策基調で北を圧迫
統一研究院のチェ・スヨン基調室長も「開城工業団地が維持されている状況で、経済的な対北圧迫の効果を期待するのは難しい。態度の変化が無ければ継続して圧迫するという姿勢が、北への圧迫となっている」と評価した。

「南北経済協力や貿易よりも、今すぐ必要なコメ支援と肥料支援の中断が、一番痛手となっている。5.24措置を維持するという韓国政府の立場を、北朝鮮は無視できないだろう」と強調した。

韓国政府は、北朝鮮が天安艦・延坪島砲撃の謝罪をしない限り、制裁を維持するとしている。

統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官は、23日、対北支援の原則における韓国政府の立場に変化はないと明らかにした。対北支援は原則として保留するが、乳幼児、妊婦などの弱者層への人道支援は継続し、北朝鮮への人道的支援は非核化などの北朝鮮の変化を導きだす役割として活用するとのこと。

実際に、韓国政府の粘り強い対北基調の維持が、北朝鮮の態度の変化の兆しをもたらしていると思われる。韓国政府当局者らは、年明けからの北の平和攻勢は5.24対策の効果と思われると述べている。

大統領府高官はこれと関連し、「以前はコメと肥料を潤沢に手渡して対話を行ったが、現在は我々が南北関係の決定権と朝鮮半島の平和の決定権を持っている」と話した。

世宗研究所のオ・ギョンソプ研究委員は「南北関係の梗塞が対北政策の失敗ではない。関係悪化を憂慮し対話に望めば、これま築いてきた原則までも崩れ落ちる」と話した。