米国務省は、北朝鮮の食糧状況を確認するために、ロバート・キング北朝鮮人権特使の訪朝を検討していると、公式に明らかにした。

マーク・トナー国務省副報道官は18日（現地時間）の定例ブリーフィングで「我々が独自に評価をするために、キング特使を北朝鮮に派遣する案を検討中」と明らかにした。

同副報道官は、米国の自己評価が食糧支援の実行を行う上で重要な判断材料であると指摘し、米国が北朝鮮の食糧難を非常に真剣に対処していると述べた。

特に、人道支援が必要な場所に支援を提供することが米国の基本的立場とし、「北朝鮮への食糧支援の必要性の検討を続けている」と述べた。

北朝鮮の食糧難の原因について「北朝鮮に相当な責任がある。悪い政策と資源の不適切な配分と管理によってもたらされた」と評価した。

マーク副報道官は、米韓両国間の意見の違いがあるのではないかという質問には、「ボズワース対北政策特別代表が食糧支援の必要性の問題で、韓国と強い一致があたと語った。何があっても解消されなければならない状況があると、いうことで意見が一致している」と答えた。

今月17日には中国の反対で、国連安全保障理事会の対北制裁専門家団の報告書が採択されていないことについて、「米政府はこの報告書の公開を継続的に促す」と明らかにした。