中国は、17日（米現地時間）に開かれた国連安全保障理事会で、対北制裁委員会専門家パネルの例年報告書の採択および内容公開に反対した。これが、今後の北朝鮮問題の解決にむけて米中間で新たな葛藤の火種になるのかに注目される。

13日に安保理に提出された例年報告書では、北朝鮮のウラン濃縮プログラム（UEP）は、軍事的用途であり安保理決議の1718号と1974号に違反すると指摘。北朝鮮がUEPを放棄するよう国際社会が監視強化すべきだという内容だ。

同時に、北朝鮮とイランの弾道ミサイルに関する技術交流や寧辺（ヨンビョン）の核施設安全問題を取り上げながら、国際的議論の必要性を提起した。

イランとのミサイル取り引きに関しては、弾道ミサイルの部品が、中国が黙認するなかで不法に輸出されている可能性を提起する。

また、新たに従来のミサイル基地の5倍の規模になる長距離ミサイル発射基地の建設を完了したことも指摘した。

例年報告書は、北朝鮮に関する安保問題が全て含まれる。対北制裁委の議長でホセ・フィリペ・モラエス・ポルトガル大使は、「深刻だ」と評価した。

しかし、安保理では内容の公開には合意できなかったという。中国が自国の専門家が署名しなかったという理由で採択に反対したからだ。今回の報告書の採択に関して中国の中国の李保東国連大使は「現在の報告書を検討中だ」としながら事実上内容の公開を反対した。

中国外交部は、声明を通じて報告書を『いわゆる国連の内部資料』としながら「これは安保理と安保理対北制裁委の立場を代弁するものではない」とその意味を低く評価。

一方、米行政府は報告書内容が、早く公開されるべきと強調しながら、中国に圧力をかけている。マーク・トナー国務部副報道担当者はこの日の定例ブリーフィングで「制裁委員会の発見事案と勧告事案を他の国家が理解できるように、報告書がはやく公開されることを期待する」と明らかにした。

また「米国は、北朝鮮のミサイル・プログラムと、外国にミサイル関連技術を輸出しようとする動きに対して、この間憂慮してきた」とした。

最近の米中両国は、6ヶ国協議再開に向けた3段階対話再開方案に合意するなど、対話努力に意見を共にしていた。しかし、今回の対立を通じてウラン濃縮プログラムなどの核心事案について異なる意見をもっていることが表面化し両国が協調しにくい状況となっている。