米政府は、今月末に予定されているロバート・キング北朝鮮人権特使を団長とする北朝鮮食糧評価団の調査が終わり次第、食糧支援を再開する方針を固めたと対北朝鮮ラジオRFAが17日、報道した。
RFAは、米議会消息筋の話を引用して「既に、食糧支援を再開する方向に政策は進んでいる。キング特使とともに北朝鮮を訪問する米国国際開発局（USAID）関係者の数日の調査で、民間支援団体とWFPの北朝鮮食糧需要調査を覆す結論は出せないだろう」と伝えた。
米行政府高位関係者の訪朝は、食糧支援を決定する最後の段階であることから、食糧支援も近いうちに決定されるだろうという予想だ。しかし、決定されたとしても短期間内で大規模な支援が行われるのは難しいと見られる。
一部では、寧辺（ヨンビョン）核施設の冷却塔爆破決定（2008年)により、決定された支援50万tのうち、すでに届けられた支援17万tを除く、33万tの範囲内で行われると予想されている。
RFAも「世界食糧計画（WFP）が推算する食糧不足分43万tは、約3億ドルという大規模であり、米国議会の支援や韓国政府の同意を受けにくい」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし「ひとまず、米政府が小規模でも対北朝鮮食糧支援を決めれば、保留の立場だったヨーロッパ連合（EU）を含む国際社会の支援は再開されることになり、食糧不足分を埋めることは困難ではない」と展望した。
また、「分配状況を見ながら、小分けにして支援する可能性もあり、支援期間も長期化するだろう。この場合、北朝鮮がモニタリングに非協力的ならば直ちに支援の中断が可能で、米国としては政治的負担を減らすことが出来る」と伝えた。
現在、韓国政府は米政府の北朝鮮食糧評価団の訪朝決定には同意したが、北朝鮮の変化がない状態での大規模な食糧支援は行われるべきではないという立場だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国政府高位当局者は17日、スティーブン・ボズワース米国務部対北朝鮮政策特別代表との会談後の記者とのインタビューで「米韓両国は北朝鮮の食糧問題を正確に評価するために人を送ることは可能だ。その評価に基づいて支援の可否を判断する。米韓両国は、この過程で緊密に協議するだろう」と明らかにした。
仮に米国が食糧支援を再開したとしても、韓国政府は対北朝鮮支援および交流を禁止する『5・24措置』は継続するという方針だ。この当局者は、韓国政府の立場に対して「私たちには、私たちが置かれている状況がある。対北朝鮮『5・24措置』もあり、他の条件がある」と否定的な立場を明らかにした。