米国がロバート・キング北朝鮮人権問題担当特使を団長とする食糧評価団を、今月中に北に派遣すると知らされ、キング特使を一貫して批判してきた北の訪朝許可に注目が集められている。

米国務省の職員と米国際開発庁（USAID）の職員らで構成された評価団は、早ければ今週中にも米政府内で決定される見通しだ。

北朝鮮当局は、2005年に北朝鮮人権法が制定され、当時のブッシュ政権が北朝鮮人権特使を任命した点に対し、「体制転覆が目的」と反発していた。

2008年にレフコウィッツ特使が開城工業団地の訪問を希望したが、北朝鮮は「不適切である」と許可しなかった。また、国連の北朝鮮人権特別報告官などの訪朝を許可しておらず、人権問題と関連した人物に対し徹底的に拒否感を示してきた。

しかし、レフコウィッツ特使には訪朝を許可しなかったが、立場の変化を見せている。

外交界では、北朝鮮が今回の訪朝許可を出した背景には、キング特使が対北食糧支援業務を担当しているからだと言われている。今年1月に北朝鮮の韓成烈・国連駐在北朝鮮代封博汾ﾈ大使はニューヨークでキング特使と会い、食糧分配の監視と関連して「心配する必要は無い。米国が満足できるレベルで解決する」とし、大規模な食糧支援を要請した。

これに対しキング特使は、先月末にワシントンで開かれた討論会で、「米政府の人道的な食糧支援方針は、該当地域の食料需要、他国との支援の公平性と優先順位、支援食料の適切な分配のモニタリングなどの３つの観点から検討されている」との原則を明らかにしている。

特に、米国は、今年3月に行われた世界食糧計画（WFP）の北朝鮮の食糧実態調査結果に疑問を提起するなど、支援に先立ち、北朝鮮の食糧事情が客観的に評価されなければならないとしている。

食糧支援が不可欠な北朝鮮は、キング特使の役職に関係なく、米国の調査団の受け入れを決定したと判断される。一部では、北朝鮮のこうした態度の変化は、食糧事情が差し迫っているからだと言われている。

一方、米政府は評価団の訪朝と関連し、16日に訪韓するボズワース北朝鮮政策特別代表を通じ、韓国政府と議論を行う。同代表は、今回の訪韓で北朝鮮への食糧支援の規模と時期、モニタリング体系の構築などの諸問題の調節を行うと思われる。