韓国統一省は17日、北朝鮮の金正恩体制を批判するビラを北に向けて散布した脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の非営利法人設立許可を取り消した。

韓国政府は両法人が設立目的以外の事業を行って南北境界地域の住民の生命・安全を脅かし、朝鮮半島に緊張状態をもたらすなど公益を害したと指摘。また、政府の統一政策や統一推進への努力を甚だしく阻害するなど、設立許可の条件に違反したと説明した。

脱北者団体によるビラ散布を巡っては、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正（キム・ヨジョン）党第1副部長が先月4日に発表した談話で、韓国政府の責任を問う立場を表明。ビラ散布に対する法規制などの措置を迫った。これに続き、北朝鮮は南北首脳間のホットラインをはじめ、南北間の全ての通信連絡線を遮断。

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こうした動きを受け、韓国政府は同10日、ビラ散布を行っている脱北者団体を南北交流協力法違反などで告発し、両団体に対する法人設立許可を取り消すと発表していた。

しかし、その後も北朝鮮の強硬姿勢は変わらず、同19日には開城工業団地内にあった南北共同連絡事務所の爆破を実行した。