ブッシュ政権の対北特使を勤めたジェイムズ･ケリー前米国務省次官補が、“対北政策で政府の基本原則（principle）は、一度も変わっていない”と語った。

23日、アメリカのワシントンDCのジョージワシントン大学で開かれた、‘北朝鮮との交渉: 教訓と挑戦’という題の学術シンポジウムで、ケリー前次官補は、“どうしてアメリカの対北政策が変化したのか”という質問にこのように答えた。

ケリー前次官補は2001年のブッシュ政府の出帆初期に作成された政策によれば、政府の対北政策の目標は、‘1994年のジュネーブ合意を履行することと、いつ、どこでも北朝鮮と会って対話すること’の2つだったと付け加えた。彼は、“最近の対北政策は戦術的変化だが、戦略的変化や政策の矛盾ではない”と言い、ブッシュ政府を弁護した。

ケリー前次官補の発言は、ブッシュ政権が北朝鮮の核実験を前後して本格的な両者交渉に応じ、バンコ･デルタ･アジアの凍結資金の解除と核施設の解体に対する補償の約束などは、戦術的な変化という意味だ。

ブッシュ政権で国家安全保障会議のアジア局長を勤めたジョージタウン大のビクター･チャ教授も、“アメリカの最近の対北政策が変わったと考える人は、結果のみを見るためにそうである”と言い、“これは北の核実験後に中国が対北圧力に参加したという変数を考慮していない”と指摘した。

これはアメリカの大幅な譲歩ではなく、中国の圧力で北朝鮮の態度が変わったことが、6ヶ国協議の進展に決定的な役割を果たしたという説明であると解釈される。チャ教授はアメリカは昔も今も、平和的外交を通じて、北朝鮮の核問題を解決しようとしていると主張した。

北朝鮮とシリアのミサイル協力疑惑についてチャ教授は、“憂慮するに値する部分ではあるが、それでも6ヶ国協議を中断する名分にはならない”と述べ、“なぜならば、6ヶ国協議という枠組みで、北朝鮮とシリアの大量殺傷武器の流出疑惑も議論することができるから”と語った。

一方、クリントン政権で、1994年に北朝鮮との核交渉に参加したジョンスホプキンス大のジョエル･ウィット教授は、“ブッシュは北朝鮮と両者交渉をせず、あめと鞭のうち、鞭のみを提供するなど、クリントン政府の教訓を受け入れずに問題を大きくした”と語った。

ウィット教授はまた、“北朝鮮は経済支援を得るために、‘制限的（limited)’に不能化に応じるだろう”と予測した。